韓国「中国に非好感」 ５年間で４０％→７２％…「日本に好感」は１０％→３１％
中央ＳＵＮＤＡＹ／中央日報日本語版2025.02.15 12:26「嫌日」より「嫌中」。東アジア研究院（ＥＡＩ）が韓国リサーチに依頼して実施した周辺国認識調査の要約だ。中国に対する認識が「否定的」という回答率は７１．５％で、北朝鮮（７９％）に次いで高かった。数値も数値だが、数値の上昇が急だ。２０１５年の調査では「否定的」という回答は１６．１％だったが、２０２０年の調査で４０．１％に上がり、今回は３１．４％ポイントも急騰した。
半面、日本に対しては「肯定的」という回答が増えた。日本に対する友好度は２０１５年に１７．３％だったが、日本の素材・部品・装備輸出規制と文在寅（ムン・ジェイン）政権で反日運動があった２０２０年の調査では９．９％まで落ちた。しかし今回の調査では３１．４％に上昇した。
米国に対しては「肯定的」が７７．３％（２０１５年）→６３．７％（２０２０年）→６３％（２０２５年）と少しずつ減少している。
世代別の認識には差が表れた。米国・日本に対して２０代、３０代と７０代以上が「肯定的」だった。日本に対して良い印象を持つという回答の比率は２０代（４３．４％）、３０代（３６．３％）、７０代（３５．４％）が高かったが、４０代（２４．１％）と５０代（２２．５％）は低かった。
米国を対しても２０代（７２．３％）と７０代（７２．７％）が友好的で、５０代（５２．９％）はそうでなかった。しかし反中感情は世代の差が少なかった。６０代では良い印象を持つという回答が５人に１人（２０．１％）だったが、その他の世代では１０％台だった。
こうした認識は各国との外交懸案に対する立場にもつながった。対日関係の方向に関しては、６０代（４３％）と７０代（５５．５％）が「経済・技術・安保などで未来志向的な協力推進」を最も多く選んだ。４０代（５１％）、５０代（４６．４％）は「歴史問題の解決」という回答が最も多かった。２０代では「歴史問題の解決」（３７．７％）と「未来志向的な協力推進」（３７．５％）がほぼ同じだった。
