様子見ていたけど
どうもね、彼女は党内論理には勝てないようだ。
外国人労働者の受け入れ、２８年度末までに１２３万人の上限案…技能実習に代わる「育成就労」は４２万人見込む（読売）
実質移民政策。人手不足と言うけれど、待遇を上げない企業、労働者の待遇改善を目指さない「連合」の吉野は選択的夫婦別姓に拘る。
実はN.Yのマンハッタンではブルーカラーがリッチだったりします。
配管工が日本円で年収２千万とかである。
これはAIの普及によりホワイトカラーの需要が減っている。
弁護士より稼げる配管工と言われている「ブルーカラービリオネア」
日本の企業は安い賃金で海外からの実質移民を受け入れるなと言いたい。
特にイスラム圏の国や伝統的に親中国の「パキスタン」からも想定しているようだけど、
国交がない「北朝鮮」から労働者を受け入れるのと何ら変わらない。
やはり党内論理（政策決定に影響を受ける）に勝てない「高市」ではダメかもしれませんね。
やはり選択肢がなかったとはいえ、自民では危ういと思う。
少しづつでも「自民」離れが必要では？
総理総裁が変わっても、結局、裏で糸を引く「岸田・石破・村上・岩屋など」党内の裏工作しているようじゃ、自民は無理。
親中とイスラム世界革命に手を貸す「自民」
今だけ、ここだけ、自分だけに走る私利私欲に走る国会議員
高市が今やることは、実質移民政策を止め、働き方改革で就労時間を抑制を改善すべきで、雇い留め・働き留めを止めるべき。
そして、ウクライナに６０億ドル、９０００億円以上の支援←馬鹿じゃないかと思う。
ゼレンスキーの取り巻きの軍事マフィア（チンピラ）に金をばら撒くだけ。（世界から集まる金がウクライナ汚職対策課が摘発している）
※NABU国家汚職対策局とSAP特別汚職対策検察庁によると世界から集まる支援金の10～15％が閣僚などにキックバックされている。
戦争が続けば続くほどゼレンスキーとその取り巻きが儲かる。部下を見殺しにしている軍事エリートも儲かる。
（最低で１億ドル１５５億円消えている）※この事実を知っているのに高市は６０億ドル（９０００億円以上）支援する
賢明なハンガリーの外相は１ユーロも支援すべきでないと言明している。
なんら、停戦に結びつかない継戦費用を負担していることになる。バイデンが言った「金は日本から出る」これを継続している。
●高市がやるべきは、実質移民に繋がる、働き方改革や技能実習生という移民政策の早急の見直し、
イスラムの集団行進を見たいですか？
女は動物以下なので、いつでもレイプはし放題。
逮捕されたイスラムのレイプ犯の家族は息子は何も悪いことはしていない、あの女は（中学生）
「神からの贈り物」だから罪はない（狂気の世界）
それとウクライナ支援を止めて、ロシア・米国との関係の下、グリーンランドやシベリアでエネルギー開発を進めるべき。
●グリーンランドのエネルギー利権には日本に大きなビジネス・チャンスがある。
グリーンランドやシベリア開発などの溶けだした永久凍土における
建築物は海洋土木が必須です。
実際、シベリアで石油施設などが倒壊しています。
液状化したような土壌でも倒壊しない建築物を作れるのは日本の技術力です。
日本の海上土木は世界一です。
例）五洋建設（カタール・ハマド国際空港、シンガポール・チャンギ、関西国際空港、エジプト第二スエズ運河）
例）ロシアのヤマル半島のLNGを運べるのは商船三井の砕氷型運搬船のみ
（千代田化学建設施工の「ヤマル石油プラント」）
プーチンはそれを知っています。ゆえにシベリア開発を日本と一緒にやりたい←だが、ウクライナ支援をしている日本
グリーンランドの首相も知っています。（EUの会議で日本との協力をほのめかしている）（ヤマルの石油プラントは「千代田化学建設）
ところが、ここにDSの罠があり、ウクライナ戦争で岸田は支援を表明
一気にロシアと日本との関係は冷え込みます。
現在は、そこに中国が入り込んでLNGを開発している。
だが、中国は地政学的に北極海と疎遠
地政学的に日本の北海道は地球儀的に俯瞰すると太平洋側の要衝のひとつともいえる。
今後はトランプさんと同様に高市はロシアとうまく付き合うべき。
そして、日本が米国の製造業のアジアの拠点になり得る。
