内閣支持率が3カ月連続で75%超というロケットスタートを切った高市早苗首相は、その人気を維持したまま、新年を迎えました。
高市政権になって「政治が動いている」という政策の“ドライブ感”が国民に受けており、岸田元首相が「静」、石破前首相は「受」であったのに対し、高市首相は「動」であると分析されています。
特に若年層からの支持が圧倒的で、FNNの12月の世論調査では10〜20代女性で95.5%、10〜20代男性でも89.4%を記録しました。
FNNプライムオンライン
■要約
・高市内閣の支持率が12月に75.9%を記録し、3カ月連続で75%台を維持。
・「年収の壁」引き上げなどの現役世代向け政策が支持を押し上げている。
・10〜20代の若年層では支持率が9割を超える極めて異例の状態。
・野党支持層や公明党支持層からも一定の支持を得るなど、個人的人気が顕著。
・一方で、70代以上の男性など高齢層の支持拡大が今後の課題とされる。
■解説
高市政権の最大の武器は、これまでの政権に欠けていた「実行力」と「決断の速さ」が可視化されている点にあります。
特に若年層の支持率が9割を超えているのは、SNS等を通じた直接的な発信だけでなく、所得税の控除額引き上げといった「手取りを増やす」実務的な成果が、現役世代の期待に真っ直ぐ応えている証左と言えるでしょう。
これまでの日本政治は、特定の既得権益や隣国への配慮から「何もしないこと」がリスク回避とされてきましたが、高市首相はその停滞を打ち破る「動」の姿勢を鮮明にしています。この政策のドライブ感こそが、閉塞感を抱えていた国民に希望を与えているのではないでしょうか。
野党支持層からも高い評価を得ている現状は、既存のイデオロギー対立よりも「国をどう立て直すか」という実利の部分で国民の合意形成がなされつつあることを示唆しています。
今後は、石破政権下で離れていた高齢層の信頼をどう取り戻し、全世代型の保守政権として基盤を固められるかが焦点となりますが、この勢いを維持できれば、日本の長期的な安定と成長に向けた大きな転換点になるはずです。