日本や米国に見劣りして、韓国「1％成長」ぎりぎり…
規制改革なくして真の反発なし
1/26(月)
【01月26日 KOREA WAVE】
韓国経済はかろうじて1.0％成長を確保した。2020年のマイナス成長以降で最も低い水準であり、米国や日本など主要先進国と比べても見劣りする成績だ。
低成長の背景には、年初の戒厳・弾劾政局による政治不安、米国発の関税ショックといった内外の悪材料が重なった影響が大きい。ただし、内需不振の中で輸出「一本足打法」に依存する成長構造の限界が露呈したとの評価も出ている。
韓国政府は今年、2％台成長への復帰に自信を示す。ベース効果などで数値上の反発は見込めるものの、専門家は労働・企業規制の改革による体質改善がなければ、低成長の罠から抜け出すのは難しいと警告する。
◆政治不安・関税の逆風、内需低迷…主要国で最下位圏
韓国銀行によると、昨年の韓国の実質GDP成長率は1.0％（速報値）だった。潜在成長率（約2.0％）の半分にとどまる。
国際比較でも下位だ。国際通貨基金が19日に公表した1月の世界経済見通しでは、昨年の世界経済は平均3.3％成長、先進国平均も1.7％だった。
高金利下でも消費が底堅かった米国は2.1％成長。低成長に苦しむ日本でさえ1.1％と韓国を上回った。中国は内需低迷の中でも5％成長を記録。ユーロ圏（1.4％）、英国（1.4％）、カナダ（1.6％）などG7の多くが韓国を上回った。
成長を大きく押し下げたのは建設投資の急減だ。昨年の建設投資は前年比▲9.9％と、1998年の通貨危機（▲13.2％）以降で最悪の落ち込みとなった。高金利、工事費高騰、不動産PF（プロジェクトファイナンス）不安が重なり、着工が相次いで遅れた。
◆「今年2％回復」に楽観、専門家は「規制改革なければ限界」
もっとも、ウォン安による物価圧力、半導体サイクル鈍化、米国の関税圧力など不確実性は残る。ベース効果で数字は改善しても、潜在成長率の下落トレンドを反転させるには不十分との指摘が多い。
KOREA WAVE/AFPBB News
