韓国が約束破ったせいじゃんw 何日までに支払うと言えばいいだけw
トランプ大統領、韓国の関税25%に戻す…当惑の中で韓国は産業資源部長官を急派
中央日報 2026.01.27 17:58トランプ米大統領が26日、「韓国の議会が歴史的な貿易合意を立法化していない。韓国に対する自動車、木材、医薬品とその他すべての相互関税を15%から25%に引き上げる」と明らかにした。
関税引き下げを条件に合意した3500億ドルの対米投資に向けた「対米投資特別法」が韓国で国会を通過できていないことに対する批判だ。トランプ大統領が大規模対米投資を約束した欧州連合(EU)、日本、台湾のうち韓国だけ名指しで圧迫しており、韓国政府はカナダを訪問している産業通商資源部の金正官長官を米国に急派することにした。
◇予告なかった発表…「ゴールポスト動かした」
韓国政府消息筋はこの日、トランプ大統領が自身の交流サイト(SNS)を通じて韓国に対する関税を25%に引き上げると明らかにした直後、「事前に何の協議もない状態で発表が出た。今回の措置は一言で試合中に突然ゴールポストを動かしてしまったもの」と話した。
韓米が昨年11月に締結した「戦略的投資に関する了解覚書(MOU)」には関税引き下げ条件として「MOU履行に向けた法案提出」が明示されている。関連法を発議すればその月の1日付で15%の関税を遡及適用する内容だ。これに伴い、与党「共に民主党」は昨年11月26日に特別法を発議した。法案はまだ財政経済企画委員会に係留されているが、米国は合意条件が履行されていることから先月4日に官報を通じ11月1日付で関税を15%に遡及引き下げする措置を公式化した。
米国が法案発議だけで関税を引き下げたというのは、法案通過遅延問題が関税合意条件と関連がないことを自ら認めているという意味だ。韓国政府消息筋は「両国は政府が議会を完全に統制できない点を共有し、法案『通過』でなく『発議』を条件とした。この日の措置は一方的条件変更に当たる当惑する内容」と伝えた。
◇欧州議会は採決延期…「甘い」韓国に圧力か
トランプ大統領が韓国に対する関税を元に戻す措置を発表したこの日は当初EUの立法機関である欧州議会が関税引き下げの条件として約束した対米投資額6000億ドルと関連した法案を処理することにした日だ。しかしEUはトランプ政権がグリーンランド領有への野心を表明しそれに反発した欧州8カ国に対する10%の追加関税賦課方針を明らかにすると議決日程を延期した。
EUがさらに930億ユーロ規模の対米報復関税と米国の貿易を制限する反威圧措置(ACI)発動カードまで切ろうとするとトランプ大統領は結局追加関税賦課の方針を撤回した。
外交消息筋は「韓国とEUは米国との貿易合意過程で議会に法案を発議すれば関税を引き下げる類似の内容の合意を結んだ。韓国とEUとも関連法の議会採決がされていない状況で韓国にだけ強硬な主張をした背景は、独自の対抗力が劣る韓国を圧迫することで欧州を圧迫する意図かもしれない」と分析した。
◇速度出す日本…中間選挙前の「成績表」狙ったか
議会立法過程が必要な韓国と欧州と違い、5500億ドルの対米投資を約束した日本は昨年12月からすでに対米投資先選定に向けた対米投資協議委員会を本格的に稼動している。議院内閣制を採択した日本の特性を考慮し、貿易合意で関連法案発議などの条件は採択されず、これに伴いすぐに投資議論が進められる合意がなされたためだ。
一部では今月に入り、移民取り締まり要員の銃撃で米国人2人が死亡し支持率が急落する状況と関連があるとの見方も出ている。11月の中間選挙で否定的世論を突破するためには具体的な経済成果を提示しなくてはならないが、韓国の早急な対米投資「成績表」が必要だという解釈だ。
実際にトランプ大統領は20日の就任1周年会見で「韓国、日本と(貿易)合意を妥結して前例のない水準の資金を確保した」として韓国の対米投資金を核心成果として提示した。韓国政府の立場とは関係なく、この投資金がアラスカ天然ガス事業に投入される可能性を示唆し韓国に具体的成果を要求するようなメッセージを出したりもした。
◇「クーパン」のため?…「親中」カナダ訪問報復?
関税圧迫の背景に大規模顧客情報流出に対する韓国政府の調査を「米国企業に対する差別」と主張するクーパンと関連があるとの見方もある。実際にバンス副大統領は23日に訪米した金民錫(キム・ミンソク)首相との会談でクーパン関連問題を先に取り上げた。しかし韓国政府関係者は「米国では存在感がほとんどないクーパンのためにこうした決定がされた可能性は希薄だ」とした。
トランプ大統領が韓国製自動車への関税を取り出したタイミングが韓国代表団のカナダ訪問期間と重なったことに注目する視線もある。トランプ大統領は25日、中国と近づくカナダに向け「中国との貿易合意は災害になるだろう。中国と協定を締結すれば100%の関税を払わせるだろう」と明らかにした。
政府消息筋は「ひとまず状況を綿密に分析しなければならない」と慎重な立場を見せた。その一方で「韓国に対する関税を上げるという言及が効力を発揮するためには別途の大統領令や官報掲載などの手続きが必要だ。トランプ大統領が出した欧州とカナダ、イランなどに対する関税がいずれも実行されていない点からこの日の発表も政治的メッセージにとどまる可能性もある」と話した。