「韓国が返還しなければならない」…日本保守メディア、独島抑止主張を繰り返す
光復80周年を迎え、昨年6月28日市民80人が独島東道船着場で横30m、縦20mサイズの超大型太極旗を広げている。連合ニュース日本の保守性向メディア産経新聞が島根県主催の「竹島(日本が主張する独島名称)の日」の行事に合わせて独島が日本領土という既存の主張を再び出した。
産経は22日付の社説で「竹島は日本固有の領土」とし「韓国が長期間不法占拠している」と主張した。続いて韓国が独島を返還しなければならないという既存の立場を繰り返した。
産経は17世紀、江戸時代から日本が独島を漁業活動の拠点として活用してきたと主張した。続いて韓国が「イ・スンマンライン」を設定して不当に領有権を確保したという論理を打った。
また、日本政府が毎年2月7日、「北方領土の日」の行事には首相と閣僚が参加してきたが、「竹島の日」の行事には次官級の人事である内閣府政務官だけが派遣していると指摘した。日本は千島列島南部の4つの島を「北方領土」と呼び、ロシアと領有権紛争を繰り広げている。
産経は、高一真奈に日本首相が昨年、執権自民党総裁選挙当時「竹島の日」に閣僚が出ていけば良いだろうと述べた。
ただし日本政府は今年も既存の方針どおり政務官を行事に送ることにした。これと関連して刑務所通信は「韓日関係改善基調が続く点を考慮して(日本政府が)韓国を配慮したものと見られる」と解説した。
島根県は1905年2月22日、一方的に独島を自国行政区に編入するという告示を発表し、2005年告示100周年をきっかけにこの日を「竹島の日」に指定した。日本政府は2013年以後毎年該当行事に政務官を派遣してきた。
韓国政府はこれに対して毎年強い遺憾を表明して行事中断を要求している。