サウジとイスラエルの和平を恐れ、邪魔したのが、イランだったしな。
アングル：「イランの脅威」除去望む湾岸諸国、当初の戦争反対が一変
2026年3月17日午前 11:44[ドバイ １６日 ロイター] - 米国・イスラエルとイランの戦闘を巡り、ペルシャ湾岸諸国の考え方に変化が生じている。当初は米国にイラン攻撃をやめるよう要請していたが、今はイランが湾岸諸国の石油施設や経済に脅威を与える能力を失うまで軍事作戦を徹底してほしいとの声が大勢だ。３人の湾岸関係者がロイターに明かした。同時にこれら３人や欧米とアラブの外交官５人の話では、米国は湾岸諸国に戦争へ加わるよう圧力をかけているという。そのうちの外交官３人は、トランプ米大統領は湾岸諸国の参戦を通じて、この軍事作戦に対する地域の支持があると示して国際的な正当性をアピールするとともに、米国内の支持拡大も狙っている、と明かした。サウジアラビアに拠点を置くガルフ・リサーチ・センター会長でサウジ政府の考えに詳しいアブドゥルアジズ・サーゲル氏は、湾岸地域全体にイランが全ての湾岸諸国との間で越えてはいけない一線を越えたとの認識が広がっていると指摘する。サーゲル氏は「初期の段階でわれわれはイランを擁護し、戦争には反対した。だがイランがわれわれを直接攻撃し始めた時点でわれわれの敵になった。それ以外に分類できない」と述べた。＜イランの軍事能力＞イランはミサイルやドローンで湾岸６カ国の空港、港、石油施設、商業拠点を攻撃しつつ、ホルムズ海峡の船舶航行を混乱させる形で既にその軍事力を証明している。実際に攻撃を受けた湾岸諸国の間では、イランに重要な攻撃兵器や武器製造能力を保有させたままでは、地域の緊張が高まった場合いつでもエネルギーインフラを「人質」にできると自信を持たせてしまうとの懸念が強まった。こうした中で湾岸関係者の１人は、戦闘が３週間目に突入した現在、トランプ氏はイランの軍事能力を全面的に弱体化させるべき、というのが湾岸諸国首脳の大多数が持つ感情になっているのは間違いないと述べた。この関係者は、イランが弱体化しない限り地域全体が人質化され続け、湾岸諸国は常に脅威にさらされると強調した。イスラム教シーア派のイランは、スンニ派で米軍が基地を置くのを認めている湾岸諸国に根強い不信感がある。湾岸のカタール、オマーンとイランの関係はそれほど悪くないものの、全体的な構図を変える要素ではない。
