高市政権、自治体から中国製を排除へ

自治体のIT機器調達、政府の認定品に限定へ…中国製品による個人情報窃取やサイバー攻撃に対処
政府は、全国の地方自治体に対し、政府の評価制度で認定されたIT機器のみを調達するよう義務づける方針を固めた。自治体がサイバーセキュリティー上、危険性のある中国製品を調達することを防ぎ、国全体で安全性を向上させる狙いがある。
政府の念頭にあるのは、危険性が指摘されている中国製品だ。米欧は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)の製品は個人情報の窃取やサイバー攻撃の踏み台に利用される恐れがあるとみて排除を進めている。日本政府も2019年安倍政権から中央省庁などが調達するIT機器について、中国製品を事実上排除してきた。