中央日報
そうなると私たちの対応措置も明確になる。 まず国際機構を通した措置だ。 今日、国際平和と安全を維持するための１次的な責任を負う機関が、まさに国連安全保障理事会（安保理）だ。こうした目的の遂行のために、国連は安保理が平和に対する脅威や破壊または侵略行為の存在を決定し、必要なら軍事行動を含むあらゆる措置を取れるよう権限を与えている。 したがって私たちは今回の「天安」事態を直ちに国連安保理に回付し、これに相応する国際社会の制裁措置を引き出さなければならず、同時に沈没による民事上の賠償問題も解決しなければならないだろう。 これが私たちの‘国格’にふさわしい合法的な行動だと考える。 ただ、こうした措置が現実として具体化するためには、安保理の表決で５大常任理事国を含む９カ国の理事国の同意が必要となるが、現実的に常任理事国の中国およびロシアの態度が問題になる可能性があり、これを解消できる外交力が要求される。
二つ目は国際司法的な措置だ。 国連憲章は、国際平和・安全の維持を脅かすおそれがある紛争が発生した場合、紛争当事者は平和的に解決が可能なあらゆる手段を動員できる。 特に対話による解決が不可能な場合、紛争の強引解決手段、すなわち国際司法裁判所への提訴などを通して解決できるよう明示している。 したがって「天安」事態も私たちの要求が十分に受け入れられない場合、国際裁判を通した解決策を考慮する必要がある。
ただ、国際裁判は国内裁判とは違い、当事国が事前または事後にでも裁判所の管轄権を受諾した場合は問題にならないが、そうでない場合、実際に応召義務がなく、裁判自体が成立しなくなる。 ただ、この場合に備えて、国連総会や国連安保理を通して裁判所管轄受諾を促す決議案の採択などで、間接的に相手に圧力を加える方法を考えることができる。
三つ目は海上封鎖だ。 海上封鎖は戦時に海軍力で敵国の海上交通を遮断する行為だ。 韓半島が停戦状況であることを考慮すると十分に可能だ。 実際に米国は、１９６２年にソ連がキューバに核ミサイルを設置すると、軍事攻撃までも検討したが、その強度を低めてキューバ海岸を封鎖（ｂｌｏｃｋａｄｅ）する措置を（その後遮断措置に変更）取ったことがある。
大いに頑張ってもらいたいところだな。 ^ ^
