ホンダの工場でストライキ、給料と日中社員の「格差」に不満か－広東省
2010/05/20(木) 17:22
広東省深セン市にある台湾系大手のＯＥＭメーカー富士康（フォックスコン）で、今年に入って9人もの従業員が立て続けに飛び降り自殺をした事件が中国を震撼させるなか、日本の自動車メーカーであるホンダが「第2の富士康」になるのではないかと危惧されている。
毎日経済新聞によると、広東省佛山市にあるホンダの部品工場において17日、数百名もの従業員が給料と福利厚生に不満を訴え、ストライキを行った。地元の政府と商工部門の介入によってストライキは1日で終了、協議が行われた。
協議に参加した人物によれば、部品工場の給料と労働時間は正当なもので、労働規則に反するものではなく、「物価上昇による生活の圧迫」が、従業員たちがストライキを行った主な原因だされる。19日、地元政府の立ち会いで部品工場と従業員側は協議を行ったが、双方の意見はまだ一致していない。
従業員側は給料を2000～2500元（約2万6600円～約3万3250円）に引き上げるよう要求しているが、部品工場での労働条件では要求にはとても届かないのが現実だ。部品工場で働く一般的な従業員の給料は1500元（約1万9500円）ほど、各種保険を控除すると手取りは約1211元（約1万6000円）となる。手取り額から住居の賃貸料や食費などを差し引くと、456元（約6000円）ほどしか手元に残らないと試算されている。
協議に参加した人物は「物価上昇の速度は給料の伸びをはるかに上回っており、従業員側の主張も理解できないわけではない」と語るが、従業員側からは日本のホンダ本社から中国へ派遣される社員との待遇の違いにも不満が募っているという。
従業員の一人は「派遣されてやってきた20代の日本人には毎月5万元（約65万円）の給料が支払われている。さらに衣食住のすべてが会社持ちであり、毎日300ドルもの手当てがつくというが、1日の手当てだけでも工場で働く従業員2人分の月給に相当する」と語り、「派遣されてきた日本人の中には20代前半の人が数人いる。彼がやっていることは誰でもできることであり、会社に多くを貢献しているとは言い難い」と不満を述べた。（編集担当：及川源十郎）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0520&f=business_0520_178.shtml
