外国人参政権 夫婦別性 子ども手当… 都内首長のほとんどは肯定せず 市民団体アンケート
2010.5.25 15:42女性を中心とした市民団体「日本の子供の未来を・守る会」(本部・福岡県)の東京支部は25日、4月に実施した都内市区町村長への外国人参政権や夫婦別姓などに関するアンケート結果をまとめた。いずれの問題も反対もしくは慎重な姿勢を示す首長が大半を占めていた。
永住外国人への地方参政権付与の賛否を問う質問では、有効回答した35人のうち、「反対」が14人、「十分に議論すべきだ」が20人だった一方、「賛成」はわずか1人にとどまった。
また、選択的夫婦別姓についても、「反対」が13人、「十分議論すべきだ」が19人だったのに対し、「賛成」は3人だった。
アンケートは「子ども手当」の賛否も問い、有効回答した33人のうち、「見直すべきだ」が26人、「反対」が4人。「賛成」は3人しかいなかった。
会は「いずれも90%以上が反対か十分議論すべきという回答。各法案は一部の人の意志で、ほとんど望まれていないことがはっきりした」としている。
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/tokyo/100525/tky1005251542014-n1.htm