「46人ぐらいワケなく見殺しに出来る位、韓国人は、肝の座っているんだ！」
「この上１０００人位見殺しにするのはどうって事無い！」「殺すなら殺してみろ！この馬鹿chon共が！」
ってぐらい、言えば人質としての価値が無くなります！
北朝鮮：「開城」めぐり神経戦 南北関係断絶発表で
【ソウル西脇真一】北朝鮮は２５日に韓国との関係断絶を発表したが、南北経済協力の象徴的事業である開城工業団地の操業制限には踏み込まなかった。韓国統一省によると、開城工業団地との往来を含めた南北間の陸路通行は２６日も通常通りできているが、北朝鮮側発表は「南北協力事業の全面撤廃」に触れており、今後の行方は不透明だ。開城工業団地の扱いをめぐって、南北間で神経戦が続きそうだ。
統一省の千海成（チョン・ヘソン）報道官は２６日、「北朝鮮の脅しにあわてることなく、断固として対処する」と述べた。
韓国は２４日に南北交易の中断を発表しているが、開城工業団地については「特殊性も考慮して今後検討していく」と中断対象から外した。一方、北朝鮮は２５日、「協力事業の全面撤廃」の第１段階として「団地内の南北経済協力協議事務所を撤廃し、すべての韓国側関係者を即時追放する」と発表したが、進出企業への措置には言及しなかった。事務所には、統一省当局者らが常駐している。
南北とも、簡単に団地閉鎖に踏み切れないのは、経済的な背景があるからだ。
韓国としては、同団地からの撤退で全面対決ムードがさらに高まると、一時的にせよ経済不安に陥りかねないという危機感がある。２６日の韓国紙・毎日経済新聞によると、国の財政信用度を示す「クレジット・デフォルト・スワップ」の保証料率（プレミアム）が、南北の緊張激化を受けて１カ月前の２倍以上にはね上がった。
国連の経済制裁を受けている北朝鮮にとっては、同団地は貴重な外貨収入源。さらに、ここで手荒なことをすれば、北朝鮮が本格的な外資誘致を進めようとしている東北部・羅先経済特区の開発などにもマイナスとなる。
ただ、北朝鮮は０８年１２月に陸路通行を制限し、開城から韓国へ戻ろうとした関係者を一時足止めしたことがある。団地に滞在する約１０００人の韓国人が簡単に「人質」になることを示したわけだ。今後、同団地への措置を引き上げるかを巡って、南北のにらみ合いが続きそうだ。
