哨戒艦事件「米国に利益」＝鳩山政権も軌道修正－米紙
【ワシントン時事】２６日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、北朝鮮の魚雷攻撃と結論付けられた韓国哨戒艦沈没事件への鈍い対応など、一連の中国の動向が日本や韓国を米国寄りの姿勢に戻し、「米国に利益をもたらした」との見方を示す解説記事を掲載した。
同紙は沈没事件のほか、沖ノ鳥島周辺での海上自衛隊艦船への中国海軍ヘリ近接飛行を挙げ、「日本政府を米国の軌道に引き戻すのに役立った」と指摘。鳩山由紀夫首相が朝鮮半島情勢も理由に、米軍普天間飛行場の沖縄県内移設を表明したことにも触れた。
また、１５日に韓国・慶州で行われた日中韓外相会談の際、岡田克也外相が中国に核軍縮を要求したのに対し、楊潔◆（竹カンムリに褫のつくり）外相が激高、自らの親族は第２次大戦中に日本軍に殺害されたと怒りを爆発させたとの外交筋の話も紹介した。（2010/05/26-18:30）
