返済条件緩和の申請52万件 総額13兆円超、金融庁集計
金融庁は28日、全国の661の金融機関で3月末までに中小企業や住宅ローンの借り手から受け付けた返済条件緩和の申請件数が、計52万1030件だったと発表した。貸出総額は13兆6383億円。条件緩和の実行率は審査中の案件を除くと、9割を超える高い水準となり、金融機関が拒否した案件は一部にとどまった。
金融機関に条件緩和の努力を求める中小企業金融円滑化法(返済猶予法)が昨年12月に施行され、金融庁が各金融機関の報告を受け件数を初めて集計した。金融庁は「全体的に実行率が高く、中小企業に対し金融機関が役割を果たしている様子がうかがえる」(監督局)と評価している。
申請の内訳は、中小企業が46万5904件で12兆8129億円、住宅ローンの借り手が5万5126件で8254億円。
中小企業の関係者からも「金融機関が積極的に条件緩和に応じてくれる」との声が上がっている。ただ、条件緩和は企業が生き残るための一時しのぎの面もあり、本格的な景気回復が遅れれば中小企業が経営破綻(はたん)に追い込まれる恐れもある。
2010/05/28 20:12 【共同通信http://www.47news.jp/CN/201005/CN2010052801000905.html