韓国経済がまた崩壊しそう nida

韓国政府、為替先物制限で外貨資金移動に歯止め

　韓国政府の関係者は30日、急な外貨資金移動を防ぐため、銀行の為替先物ポジション
（自己資本に占める為替先物の比率）を国内銀行で50％、外資系銀行の支店で250％に
制限する方針を明らかにした。

　同関係者は「依然として世界の金融市場が不安定な状況にあり、万一の事態に備え、
国内の外貨流動性のさらなる安定を図る必要がある」と理由を説明した。
これに関連し、政府は今年3月、企画財政部長官、韓国銀行総裁、金融委員長らが参加する
マクロ経済政策協議会で、基本方針を決定していた。

　銀行はウォン高リスクを避けるため、ドル資金を海外で借り入れ、国内の直物為替市場で売却し、
ウォン資金を確保している。

　韓国の銀行は現在、ドル為替先物の慢性的な買い越し状態にある。
　このため、借り入れたドル資金が対外債務の増加につながっている。
　造船業が好況だった2006－07年には、短期対外債務の増加額943億ドルのうち、
為替先物で借り入れた短期対外債務が63％の598億ドルを占めた。
　為替先物規制を導入すれば、こうした短期対外債務が減り、金融危機発生時に
急激な外貨流出を避けることができる。
　適用対象には、ノンデリバラブルフォワード（NDF）、通貨スワップなど
為替関連のすべてのデリバティブ商品が含まれ、市場への影響を緩和するため、
限度導入以前の取引分については、韓国銀行の審査により、最長2年まで別途限度を設定する。

　限度を超過する外資系銀行の支店による外貨資金回収とそれに伴うウォン安が起きた場合、
為替当局は為替先物の買い取りなどの補完的措置を取る。
　政府は当初、一連の措置を6月1日から導入し、3カ月の猶予期間を置き、9月1日から全面施行する構えだった。

　しかし、企画財政部の関係者によると、政府は欧州の財政危機、哨戒艦「天安」沈没事件などで
為替の変動性が高まっていることを踏まえ、具体的な導入時期を調整しているという。

　韓国銀行の統計によると、今年2月現在で自己資本に占める為替先物ポジションは、
外資系銀行の支店で平均284.6％に達する。
　UOBが754.4％、バンク・オブ・アメリカ（BOA）が491.8％など外資系銀行15行が250％を超過している。

　国内銀行の平均は17.1％で、為替先物ポジションの上限導入による直接的な影響はほとんどない見通しだ。

　企画財政部の関係者は「1997年の通貨危機、2008年の金融危機は国内に流入していた
外貨資金が急激に流出したことで起きた。
　外貨が平常時に流入しすぎたり、危機発生時に急激に流出したりすることを防ぐ措置が急がれる」と指摘した。