米有識者５６％「中国が重要」＝「日本」は３６％、四半世紀ぶりに逆転－外務省調査
外務省は１日、米国で実施した対日世論調査の結果を発表した。政財官界などの有識者に「アジアにおける最も重要なパートナー」を聞いたところ、中国との回答が前年比１４ポイント増の５６％でトップ。２番目が日本の３６％で、前年より８ポイント減少した。この調査で、中国が日本を上回るのは１９８５年以来。外務省は「強まる米中の経済的な関係を反映した結果」と受け止めている。
調査は、２月から３月にかけ、外務省が米ギャラップ社に委託し、１８歳以上の一般国民１２０１人、各界２０２人の有識者を対象に電話で行われた。調査は６０年以来、ほぼ毎年実施している。
「最も重要なパートナー」に関する一般国民の回答は、日本と中国が共に４４％で並んだ。前年比では日本が２ポイント減、中国は５ポイント増で、一般国民の間でも中国重視の傾向が表れた。
一方、「日本は信頼できる」と回答した人は有識者は９０％、一般国民が７９％とそれぞれ前年に比べ１ポイント減らしたものの、高い水準を維持した。（2010/06/01-15:09）
