大阪市は29日、同市西区在住の78歳と76歳の日本人女性2人の親族を名乗る中国人計48人が5月以降、次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
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うち32人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。
市によると、女性2人は中国から帰化したといい、48人は子どもから高齢者まで、いずれも2人の介護を目的として入国した。5月6日~6月15日に在留資格を取得。外国人登録後3日~26日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の5区に「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、市は「要保護状態にある」と判断して32人について保護費の支給を決定。現在は17世帯に分かれて市内に住んでいる。
しかし、特定女性の親族を称しての中国人の大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、6月7日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、32人の保護の取り消しを検討する。http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100629-OYT1T00630.htm
中国人48人が来日直後に生活保護申請 大阪市、受給32人
大阪市西区に住む70代の姉妹2人の親族の中国人48人が5~6月に入国した直後、市に生活保護の受給を申請し、32人がすでに受給していることが29日、分かった。市は「入国直後の外国人がこれほど大量に申請した例は初めて。非常に不自然」として調査を始めるとともに、法務省入国管理局に対して入国管理の厳正な審査を求める。
市によると、姉妹2人は残留孤児とみられ、平成20年7月、中国・福建省から来日、11月に日本国籍を取得した。今年5~6月、姉妹の介護名目で同省から親族48人を呼び寄せ、大阪入国管理局が審査した結果、48人は1年以上の定住資格を得たという。
48人は外国人登録後、平均6日間で市内5区に生活保護の受給を申請。いずれも日本語は話せず、申請窓口には同じ不動産業者が付き添っていたという
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20100629-OYT1T00630.htm
(o"ω")y-~日本国籍を4ヶ月で取得って!いくらなんでも早すぎ!
あと財産証明は?気化するんなら財産証明いるだろうし、仮にあったら生活保護なんて申請できない。
こりゃ管理局につるんでるやついるな。