James Alward Van Fleetアメリカ陸軍司令官
ヴァン・フリート特命報告書(report of Van Fleet mission to the Far East 直訳:ヴァン・フリート極東使節団による報告書)はヴァン・フリート大統領特命大使が韓国、日本、台湾、フィリピンを訪問し1954年にアイゼンハワー第34代米大統領に送ったとされる機密文書。1986年機密解除。
要旨
李承晩ラインや竹島の領有権に関して、サンフランシスコ講和条約後の同条約に対する米国政府公式見解としてラスク書簡を踏まえた以下の点が確認される
1.一方的な領海宣言(李承晩ライン)は違法である
2.米国政府はサンフランシスコ講和条約において竹島は日本領土であると結論している
3.この領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる
内容
李承晩ライン(平和線)について
一方的な領海宣言(李承晩ライン)は違法である
いわゆる韓国政府の”平和線”としての主張
a. 韓国沿岸水域の貴重な海洋資源の保護
b. 漁業資源の韓国と日本におけるの将来の摩擦の排除
c. 共産党員の浸透に対する海域での防御
特にcに見られるような当時の韓国政府の主張には時代背景と努力を感じるが結論として
合衆国政府は一貫して、海洋の主権に関する一方的な宣言が違法であり、日韓間の漁業に関する紛争が両国の権益を保護する漁業協定によって解決されるべきとの立場である。
と記載している。
竹島は日本領土
米国政府はサンフランシスコ条約において竹島は日本領土であると結論している
この報告書に
合衆国は日本の主権の下に残すことを決定し、平和条約の日本が所有権を放棄する島々には含めなかった。韓国は合衆国の竹島に関する意向を内々に知っていたが、合衆国はその意向を公表しなかった。合衆国は竹島を日本の領土であると考えるが、紛争への介入は拒否した。
と記載されている。つまりアメリカは竹島が日本の領土である事をサンフランシスコ条約で結論しているが、紛争への介入は拒否した。
竹島の領土主張について
竹島の領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれる。
紛争を国際司法裁判所に適切に付託すべきであるという我々の意向は非公式に韓国に伝えられた。
と記載されている。つまり竹島の領土問題は国際司法裁判所を通じて解決されることが望まれるというアメリカの意向は韓国に伝わっていた。
時代背景と両政府のやりとり
(ラスク書簡) 1952年1月18日 韓国が李承晩ラインを宣言 1952年4月28日 日本国との平和条約(サンフランシスコ条約)が発効 1953年7月27日 朝鮮戦争停戦。(韓国大統領は停戦内容を不服として調印式に出席せず) 1954年8月15日 朝鮮戦争を指揮したヴァン・フリートがアイゼンハワー第34代米大統領の特命大使として韓国、日本、台湾、フィリピンを訪問し機密文書ヴァン・フリート特命報告書を作成 1954年9月25日 日本政府は領有問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案。韓国政府はこれに応じず。
原文
Report of Van Fleet mission to the Far East
http://en.wikisource.org/wiki/Report_of_Van_Fleet_mission_to_the_Far_East