聯合ニュース
１９６５年６月２２日に東京で締結された韓日基本条約は、韓日関係に意味ある転機をもたらした。経済開発のため外貨が必要だった当時、日本から受けた３億ドルの経済協力資金（請求権資金）は、国の近代化と経済発展の枠をつくる資金となったことは、否定し難いとの見方がある。
しかし、当時の両国間協定により、個人被害の請求権が法的に消滅されるという事態も招いた。経済的実利にきゅうきゅうとしたあまり、歴史負債清算の機会を犠牲にしたという批判も存在する。とりわけ、植民地時代に強制動員された韓国人被害者に対する補償、旧日本軍の従軍慰安婦被害者に対する賠償を大きな課題として残し、韓日の歴史における葛藤（かっとう）の種となった。
（中略）
ただ、日本が真実、韓日関係を未来志向モデルにつくり上げようと考えているのであれば、１回限りの行事で終わらせず、持続的かつ誠実に後続作業を完了することが重要だとの指摘が出ている。とりわけ、歴史の葛藤の火種として残る徴用被害者補償と慰安婦被害者賠償問題で、より踏み込んだ解決姿勢を示し、独島問題でも挑発を自制する努力が必要だろう。
請求権が消滅したのに、課題として残る訳無いだろ。
課題を消滅させるために、請求権を放棄させたのだから。
