今、暇を見ては北東アジア課と電話でしている件、
一段落したらスレッドで報告するが、かいつまんで概要を紹介。
基本点
私の母方の曽祖父は、朝鮮で従業員250人規模の造船所を経営していた。終戦前に祖父が
経営を引き継ぎ、終戦を迎えたのだが、当然のように財産は略奪され、裸同然で半島から追われた。
’65年条約締結時に、政府と折衝していた祖父は、財産請求権の放棄に同意し、後に死没…
私の母も早逝しているので、請求権を論ずる点では私は相続人の立場だ。
外務省に電話している件
昨今の韓国に関る日本政府の対応、情勢を見ていると、’65年条約の合意に反し、文化財を渡し、
旧朝鮮人に対する再補償の論議に臨んでいる。
で、あるならば…
私自身も朝鮮に残された不動産等の財産の返還訴訟を起こす権利を持っているのではないか?
また、外務省は国民である私を応援する義務があるのではないか?
現在の外務省の立場
とにかく馬鹿な真似はやめてもらいたい。
そのような行為は’65年条約の精神に反し、日韓の友好に背く行為だ。
訴訟に踏み切るのであっても、我々は一切の協力をしない。
以上の点から出発し、現在話を続けているんです。
担当官、上席の官僚は現在の政権が持つ不正義と不誠実を実は強く感じています。
私が言った、
”現政権は国家間の条約に基づく厳然たる政治論と、個人的心情論を区別できないで
対外折衝に臨み、事態をより悪化させていないか?”
と、言う提起に強く同意しながら、このように言い添えました。
”指摘は我々も深く思うところですが、その問題の萌芽は現政権によるものでしょうか?”
と…
私は、情勢を見ながら民事ではあるが訴訟を起こす事を真面目に考えています。
その暁には、この掲示板の皆さんにも応援をお願いすると思う…
(当然、訴訟費用や活動費ではないのでご安心を!)