日韓併合条約「合法的に締結」=外相、従来解釈堅持を強調
8月25日16時22分配信 時事通信
岡田克也外相は25日午後、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、韓国政府が日韓併合条約は1910年の締結時点から無効と主張していることについて、「日本政府としては、当時は合法的に締結されたという考え方を持っている」と述べた。
政府は今月10日に閣議決定した日韓併合100年に関する菅直人首相談話に、「韓国の人々の意に反して行われた植民地支配」と明記。このため韓国内には、日本が併合条約締結の有効性をめぐる解釈を変更するよう求める意見があるが、外相の発言は、条約締結自体は合法だったとする従来の日本政府の立場を堅持する方針を示したものだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100825-00000109-jij-pol
外務省報道官会見記録(平成22年8月25日(水曜日)15時11分~ 於:本省会見室)
日韓併合条約
【共同通信 斎藤記者】日韓併合100年の関係ですが、100年前の日韓併合条約について、当時この条約が有効であったか、あるいは無効であったか、これについて国交正常化交渉の当時には激しい議論もあったと聞いております。その後、各内閣が政府答弁書を出したり、あるいは、時の総理大臣が発言されたりしていますが、岡田大臣にも聞いているのですが、改めて、現政権がこの当時の条約の有効性について、如何にご認識されているのか見解を頂きたいと思います。
【外務報道官】日韓併合条約が当時有効であったかどうかということについては、日本政府と韓国政府の間で意見の違いがございますが、日本政府は当時は有効であったと考えております。その後、日韓基本条約が結ばれるときに、日韓両国政府の間で併合条約がもはや有効ではない、もはや無効であるということで合意をしたという経緯があります。従って、我々の理解としては、締結当時は有効であったが、現時点においては、日韓基本条約の締結以降は、もはや有効ではないと考えております。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/hodokan/hodo1008.html#4