【朝鮮学校無償化】文科省「適用条件
満たす」と判断 30日にも結論 (1/2ページ)
2010.8.27 01:30朝鮮学校へ高校授業料無償化を適用すべきか検討している文部科学省が、朝鮮学校について「日本の高校教育課程に類する」として、適用条件を満たしていると 判断したことが26日、同省関係者の話で分かった。同省の専門家会議も同趣旨の報告書をまとめる方向で文案を調整している。ただ、北朝鮮影響下の思想教育 など、朝鮮学校についての批判は無視できない状態になっていることから、文科省は適用そのものについては官邸などと協議して判断する方針。30日にも結論 が出されるが、紆(う)余(よ)曲折がありそうだ。
関係者によると、文科省は、朝鮮学校を視察するなどして授業カリキュラムなど外形的な教育体制を確認。専門家会議メンバーからも意見を聴いた結果、無償化の適用を受けているほかの外国人学校と同様、「日本の高校教育課程に類する」と判断した。
しかし、運営体制や思想教育などについて批判が強まっていることなどから、適用の決定は保留した状態になっているという。
朝鮮学校の体制や教育問題について、川端達夫文科相は当初、国会審議で「事実関係を把握していない」「無償化に関して その中身をどうこうするとは考えていない」と答弁し、外形的な教育体制だけで適用を判断する方針だった。「適用条件満たす」の判断は、その方針を受けたも のだが、批判もあって方針を転換し、早急な適用判断を避けているもようだ。文科省が適用の是非を検討させていた専門家会議も適用を認める報告書の文案を作成していたが、文科省の方針転換を考慮し、文言を修正しているという。
川端文科相ら政務三役は官邸などと協議した上で、適用の是非を最終判断する見通し。関係者によると、無償化を適用する場合、思想教育の中止や学校運営の透明化確保などの条件をつけることも検討されているという。
ただ、無償化の条件として透明化などを求めても、朝鮮学校の運営が実際に透明化されるかは分からず、さらに批判が出ることになりそうだ。
朝鮮学校をめぐっては「現代朝鮮史」などの授業で、北朝鮮の独裁政治を支える思想教育が行われていることや、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われていることが指摘されている。
問題がありながら多額の国費を朝鮮学校に投じることに、民主党内でも根強い批判がある。拉致被害者の家族会(飯塚繁雄代表)なども文科省などに反対する要請文を提出した。
まあ、どんな結末を迎えるか覚悟しと
けよ、民主党よ!