日本政府はことあるごとに冷静に冷静にと述べるに留まる。
歯がゆい思いだ。北方4島に現職ロシア大統領の訪問もしかり
尖閣への中国の横槍しかり、竹島の韓国の不法占拠しかり。
いずれも国際法的にも歴史的根拠的にも日本に有利な材料がある。ただ戦後専守防衛にのみその戦力を保有を認められた自衛隊はあくまで軍隊ではない、米国も当てには出来ぬ。ではどうするべきか?
思い切ってICJ国際司法裁判所の改革を進めるべく努力したらどうかと思う。相手国が了解しなければ裁判が成立しないのなら、正当性と真実に基づく提起であれば被告側の国の意思に関係なく審理が進み、判決を得るシステムを徐々にであれ確実に改革を促進する努力を日本政府は行うべきだ。仮にICJの判決で領土確定しても相手国が占拠を継続するならある一定の猶予の後、国連の安保理に自動的に付託されるシステムにすべきである。当然拒否権を持つロシア・中国が存在するが被告国になった場合は拒否権あるいは安保理に参加できないようにする。要するに国際的に北朝鮮と同様、経済制裁・人的・物的交流の国際的な停止が占拠が解除されるまで実施される。
てな改革は夢の夢なのだろうか。。。。