韓国女性10万人が海外で“遠征売春”
国会女性家族委員会が28日、女性家族部に行った国政監査では、最近、問題になっている海外遠征売春と、障害女性への性暴行被害に対する強力な対策が必要だという指摘が相次いだ。ハンナラ党の金玉伊(キム・オギ)議員は、「韓国女性10万人が海外で遠征売春を繰り広げているにもかかわらず、政府の売春防止対策推進点検団の活動は不十分だ」として、対策を促した。
自由先進党の朴宣映(パク・ソニョン)議員は、「『日本にはラーメン屋より焼き肉屋が多く、韓国売春業者はさらに多い』という言葉が出回っている」とし、直接、日本新宿での現地取材で確保した客引き屋との対話録音、ビラなどを資料として提示して目を引いた。
ハンナラ党の李愛珠(イ・エジュ)議員は性暴行被害青少年の妊娠・堕胎実態を公開した。李議員によれば、2005年7月から今年7月まで、性暴行支援機 関の全国ひまわり児童センター、女性・学校暴力被害者ワンストップ支援センターを訪ねた2万6452人の中で、10代が1万1296人(43％)だった。
これらの中183人(1.6％)は妊娠中であり、62人は妊娠中絶をしなければならなかった。
多文化移住女性・多文化家庭子女の問題も提起された。ハンナラ党の金小南(キム・ソナム)議員は、「結婚移住女性が離婚後、国籍取得できずに、不法滞留者になったケースが9575人に達する」と指摘した。
朴宣映議員は、「多文化家庭の子供が12万人余りに達するのに、彼らの高校進学率は70％に過ぎない」とし、「進学率を高めなければ、貧困層への墜落を防げない」と強調した。
ハンナラ党の鄭美硬(チョン・ミギョン)議員は、韓国人との再婚で韓国に来た結婚移民者の子供に対する対策整備を促した。
彼女は「約7000人と推定されるこれら青少年が、国籍を取得するまで、最小2～3年がかかるのに、この間、彼らは学校に通うことができない。学校長の裁量により、登校が決定されるためだ」とし、「最小限の学習権は保護されなければならない」と話した。
韓国速報 10/10/30
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