宇宙関係は予算増を認めず=再仕分
けの最終日―刷新会議
時事通信 11月18日(木)12時33分配信
政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)は18日、過去の事業仕分けの結果を検証する「再仕分け」の4日目の作業を行った。再仕分けと、10月下旬に実施した特別会計の見直しを内容とする仕分け第3弾はこの日が最終日。午前は、文部科学省の所管する宇宙航空研究開発機構の関連事業について、2011年度以降予算の増額を認めないとの判定を下した。同機構に対し、これまでの仕分けは予算削減などを促したが、同機構の開発した探査機「はやぶさ」が小惑星「イトカワ」の砂粒の回収に成功し、過去の判定結果に批判も出ている。
この日は宇宙飛行士の山崎直子さんも出席し、文科省と同機構が宇宙開発予算の重要性を強調。これに対し、仕分け人は「宇宙開発は重要だが、人件費などの削減は可能」として同機構の11年度要求(1900億円)が過大と主張するとともに、今後の資金計画も見直すよう要請。最終的に11~13年度の予算を10年度の水準(1800億円)に抑制する必要性で一致した。
山崎さんは終了後、記者団に「宇宙開発自体の意義は認める、との仕分け人のひと言はうれしく思った。宇宙開発の意義を説明しきれていない部分もあるので努力したい」と話した。
また港を中心とした地域活性化策を支援する国土交通省の「港湾民間拠点施設整備事業」(要求額1億8400万円)に対して、廃止とした。
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