韓国の「対日抗戦期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者などの支援委員会」は8日、日本政府が提供した韓国人労務動員者供託金資料を分析した結果、6万4279人の労務動員者が賃金の支払いを受けられなかったことが確認されたと発表した。
韓国メディアによると、委員会が分析した供託金資料は、
第二次世界大戦当時に労働を強制された朝鮮半島出身の労務者が受け取れなかった給与などを、日本企業が地域別に供託した記録の写本だ。
今回、明らかとなった労務動員者6万4279人分の供託総額は3517万円で、1人当たり約550円となる。
韓国政府は、1円を2000ウォン(約147円)と換算し、1人当たり110万ウォン(約8万1000円)の慰労金を未払い金として支払う計画だ。
また、労務動員者やその遺族は、2011年の6月までに委員会へ未収金の申請を届出すれば、委員会が審査を通じて慰労金を支払う。
韓国メディアは、「1965年の日韓基本条約締結時、日本政府が個人請求権は無効として未払い供託金を支払う理由はないと主張したため、わが政府が労務動員者らの支援金を負担しなければならない」と伝えた。
2010/12/09(木) 11:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgiy=2010&d=1209&f=politics_1209_012.shtml