韓国で11月以降、口蹄疫(こうていえき)の感染が拡大し、殺処分対象の家畜は計約18万1000頭に達した。県内で今年発生した口蹄疫のウイルスは、韓国などアジアから侵入した可能性が高いとされており、県を中心に日本の畜産農家は不安を募らせて
いる。
■韓国での再発
「やっと再建に取りかかろうという時なのに」。口蹄疫被害者協議会(約600人)の吉松孝一会長(54)は、隣国の発生状況が気になって仕方がない。川南町で牛約500頭を飼育していたが、口蹄疫で全頭殺処分された。来年1月に家畜の飼育を再開するつもりだが、韓国での再発を受け、迷いも生じた。
農林水産省によると、韓国では県内より約3か月前の今年1月に発生。約5万頭の家畜が殺処分され、6月にいったん終息した。しかし11月29日、同国南東部の慶尚北道(キョンサンプクト)の養豚農家で発生。今月15日にはソウル近郊まで広がった。20日現在、発生は5市5郡の43農場(豚7、牛36)で、939農場の家畜が殺処分対象になっている。
■国内再発の恐れ
日本の畜産農家が敏感になるのには訳がある。農水省の検証委員会が先月まとめた最終報告書で、約29万頭が殺処分された県の口蹄疫について「アジアの発生国から人あるいは物を介し、侵入した可能性高い」と指摘されたからだ。感染ルートの特定には至らなかったものの、宮崎空港と韓国・仁川(インチョン)との直行便(週3便)などによる人や物資の移動の可能性が取りざたされた。
17日、吉松さんら農家は県の農政水産部長らと面会し、防疫対策として、主要な交通網への消毒ポインの常設などを要望。「国内の農家は戦々恐々としている。特に家畜を失った農家は、再発したらもうおしまいだ、とおびえている」と訴えた。