国際協力銀：独立決定
インフラ輸出、２兆円規模投融資枠
政府は１０日、「パッケージ型インフラ海外展開」の関係閣僚会合（議長・仙谷由人官房長官）を開き、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を同公庫から分離・独立させる方針を決定した。
同行の意思決定を早めるとともに、業務範囲も拡大することで、国際競争が激化している民間企業のインフラ輸出に対する支援体制を強化するのが狙い。
来年の通常国会への関連法案の提出を目指す。
アジアなどで需要増が見込まれる原子力発電所や高速鉄道などの分野で日本企業の受注拡大を図るため、今年６月に閣議決定した「新成長戦略」はＪＢＩＣの機能を拡充する方針を明記。
１０日の閣僚会合では、ＪＢＩＣを１００％政府出資の特殊会社にする方針を決定した。
また同会合ではインフラ分野などで２兆円規模の海外投融資を行う枠組みを創設するほか、従来は原則、途上国向けに限定されていた輸出金融を先進国向けでも解禁▽１年未満の短期金融や海外でのＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの支援業務を追加・拡充することも確認した。
０１年１２月の閣議決定で廃止された国際協力機構（ＪＩＣＡ）の海外投融資も年度内に再開する。
