日立、台湾・鴻海と液晶合弁会社設立へ
日立製作所は２７日、液晶パネル生産で、台湾の電子機器製造大手・鴻海(ホンハイ)精密工業と提携する方向で調整に入ったことを明らかにした。
日立の液晶子会社「日立ディスプレイズ」（日立ＤＰ）に鴻海が約１０００億円を出資し、合弁会社に再編成する。両社の提携で、中小型液晶パネルではシャープを抜き、世界シェア（占有率）が最大の企業連合が誕生する。
具体的には、日立ＤＰが行う第三者割当増資を鴻海が引き受けることを検討している。これに伴い、鴻海が日立ＤＰの出資比率を５０％超に引き上げ、経営権を握る方針だ。
近く日本国内に新しい工場を建設する方向で、鴻海が生産する高機能携帯電話（スマートフォン）向けにパネルを供給する。
スマートフォン（多機能携帯電話）など向け中小型パネルのシェアでシャープを抜き、世界首位となる。
日立ＤＰは現在、日立が７５・１％、キヤノンが２４・９％を出資。主に国内の携帯電話メーカーにパネルを提供してきたが、台湾、韓国の新興メーカーの急成長に押され、業績悪化が続いていた。
一方、鴻海（ホンハイ）は世界最大のＥＭＳ（電子機器受託製造）メーカーで、米アップルの多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」、携帯情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などの製造を受託。情報端末の需要拡大を受け、液晶パネルの量産化を模索していた
