東芝・ソニー、中小型の液晶事業を統合へ
産経新聞 6月7日(火)9時1分配信
新会社には官民出資の投資ファンド「産業革新機構」が１０００億円規模の出資を行う案も浮上しており、実現すれば官民一体で国際競争力を高める。
統合を検討しているのは、東芝とソニーがそれぞれ全額出資する液晶パネル生産の子会社「東芝モバイルディスプレイ」（埼玉県深谷市）と、「ソニーモバイルディスプレイ」（愛知県東浦町）。
テレビ用の大型液晶のシェアで日本メーカーは韓国、台湾のアジア勢に引き離されている。ただ、タブレット型端末などに搭載される中小型液晶はテレビ用より高い機能が欠かせず、日本メーカーは技術力を生かして現在は優位に立っている。
新会社では、液晶より高精細で消費電力も少ない次世代型の有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）パネルの開発も行う。有機ＥＬパネルは韓国サムスン電子が世界シェア８割を握っているが、東芝とソニーは量産技術を確立して成長分野でキャッチアップを図り、サムスンの牙城を崩したい考えだ。
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最終更新:6月7日(火)10時46分
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