迷走政権のツケずしり だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積 住宅業界が悲鳴
2011.6.16 22:43みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
「柱や合板からユニットバスまで、1千戸分以上の在庫を抱えそうだ」
大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。
政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は4月上旬、約7万2千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。
そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約2万1千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。
住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客 向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」(大手住宅メーカー)との声もある。
業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」(国土交通省)とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」(別のメーカー)との不満が漏れる。(高山豊司)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm
日自治団体、韓国産資材輸入で恩返し
<アンカーコメント>
地震被害の被災者たちのために臨時住宅を建設している日本の自治団体が必要な大部分の資材を韓国から輸入する方案を推進しています。
地震被害の時に受けた助けに報いる意味だといいます。
ファン・ジョンファン記者が報道します。
<リポート>
超大型の地震津波が日本東部海岸を焦土化させて、3ヶ月を越えたが、まだ家を失った20万人が学校の講堂と村の会館などで避難生活をしています。
これらを受け入れるのに必要な臨時住宅(仮設住宅)は10万軒余り。
日本自治団体がこのうち6万8千軒を韓国から輸入することにして市場調査を担当する代表団を派遣しました。
すでに国内の4-5個業者と了解覚書を締結した状態で、地震が起きた時に最も積極的に助けた韓国に大部分の物量を配分しました。
<録音>ヒロツネ・ヨシオ(日本リングカースグループ会長/日本市場調査団代表):「今回の地震で心配をかけて韓国国民に申し訳なくて、いろいろな韓国の支援に対して心深く感謝申し上げます。」
6万8千軒の分量の資材を全て納品する場合、業界では1兆ウォンを越える経済効果を期待しています。
<インタビュー>イ・ヤンホ(建設業者代表):「私どもの業界でも良い機会と考えて、工期・納期日を遵守して日本国民が暖かく冬を越せれば良いです。」
契約が実際に成し遂げれば韓国の地震被害助け合いで始まった韓日間の和解の雰囲気にさらに一層肯定的な影響を及ぼすと見られます。
KBSニュース ファン・ジョンファンです。
ソース:KBS(韓国語) 入力時間2011.06.14 (10:00) 最終修正2011.06.14 (15:49)※ソースに動画あり
http://news.kbs.co.kr/world/2011/06/14/2307186.html