個人のワークアウト申請、初めて１００万人突破 【東亜日報日本語版】
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金融機関から借りた資金を返済できなくて金融債務不履行者（旧信用不良者）に転落したあと、ワークアウト（債務再調整）を申請した人が、初めて１００人を突破した。個人部門の金融負債が１０００兆ウォンを超えたなか、市場金利が急速に上昇しており、債務不履行者がさらに増加することが懸念されている。
信用回復委員会によると、１５日現在、個人のワークアウト申請者は、延滞期間が３ヵ月未満の債務者を入れて１００万６人だった。０２年１０月に個人債務者を対象にしたワークアウト制度が導入されて以来、約８年８ヵ月ぶりに申請者が１００万人を超えた。
０３年に６万３０５５人だった申請者は、同年のクレジットカード大混乱の後遺症で０４年には３５万人まで増えた。その後、０６年に６３万人あまり、０９年に８７万５０００人あまり、１０年に９５万９０００人あまりと増え続けてきた。
問題は、政府が今月中に発表する予定の家計負債総合対策が実施される場合、限界状況に追い込まれた低信用・低所得層が新たにお金を借りることが困難になり、債務不履行者が大量に発生する蓋然性が高いということだ。実際、金錫東（キム・ソクドン）金融委員長は最近、家計負債総合対策に関連して「金融機関が家計負債を縮小し始めれば庶民たちがお金を借りるのが困難になるので、制度金融圏から跳ね飛ばされる人が出てくるだろう」と言い、「彼らを受け入れる『マットレス』を確実に用意しなければならない」と述べ、限界状況に備えていることを示唆した。
金融専門家たちは「信用不良問題は家庭の解体や社会不安につながりかねない。経済、社会部門に及ぼすショックが大きいため、債務不履行者の救済などに関する細心の対策が求められる」と指摘した。
★家計赤字の影響が、だんだん出始めましたｗ
