三星経済研究所報告書
東日本大震災とスナミによって日本経済が口は財産被害額は最小 16兆円で
最大 25兆円に推定される. これは 1995年神戸大震災の被害規模である 10兆円をフォンシン
上回る水準だ.
も生産設備の破損, 部品供給蹉跌と電力難など生産損失で
2011年日本の GDPは 1.3%‾1.5% 減少することで推定される.
したがって被害復旧投資の経済成長率向上效果(0.7‾1.1%)を勘案しても
2011年日本の GDP成長率は震害がなかった場合より 0.4‾0.6%p 下落することと予想される.
なおかつ拡大一路にある放射能流出問題が引き起こすようになる直間接的な GDP減少效果は
測定すること不可能な位に大きいだろう.
現状態で放射能流出がもっと悪くならないとしても心理的衝撃は長期間持続するでしょう.
(専門)
抜純先
三星経済研究所 http://www.seri.org/