東京電力福島第１原発事故で局所的に年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを超えるおそれがあるとして、国から一部の世帯が「特定避難勧奨地点」に指定された福島県伊達市霊山（りょうぜん）町の上小国、下小国両地区の住民が、全世帯を指定するよう仁志田昇司市長に文書で近く要望する。住民たちは「避難したくても指定世帯だけが経済的支援を受けられるのは不公平。地域がバラバラになり崩壊する」と反発している。
特定避難勧奨地点は高線量の「ホットスポット」に合わせて住居単位で国が指定し、避難を支援する制度。６月３０日に伊達市内４地区で計１１３世帯が初めて指定された。このうち上小国、下小国両地区での指定は計４２６世帯のうち８６世帯。
両地区の関係者によると、５日夜に緊急住民集会を開き、全世帯の指定を求めていくことを確認。認められなかった場合でも、未指定世帯が避難する際の住宅提供や子供の学校・幼稚園への送迎などを求める。世帯によっては自主的な除染で放射線量を下げた後に国が線量を測って指定されなかったケースもあり、住民たちは調査手法も疑問視している。
地元小学校のＰＴＡ会長を務める高橋裕一さん（４１）は「指定世帯だけが経済的支援を受けられる不平等な制度だ」と批判。市は指定世帯に、８日までに避難するかどうかの回答を求めている。【高瀬浩平】
毎日新聞 2011年7月3日 2時34分
