コンテンツ振興院
http://www.kocca.kr/jpn/contact/country/jp/office/index.html
TOPページから「完成保証制度、ハードルが低くなる」をクリック（削除済み）
http://web.archive.org/web/20081221170114/http://www.koreacontent.org/servlet/RequestProcessor?event=JpOffContentList.Click（キャッシュ）
簡単にいえばコンテンツ制作費の10％の販売実績があれば、国が金融機関に貸し出し保証書を発行する仕組み。
つまり、芸能プロダクションやドラマ・映画の製作会社はこの制度を利用して、金融機関からいくらでも融資を受けことが出来ます。
よって、ランキング操作の為にCDを自社買いしたり、ドラマや映画を購入してくれた顧客（NHK、民放各社）にキックバックをしても、まったく痛くも痒くのありません。
制作費の10％以上売れれば、コンテンツ企業に選定され、金融機関に融資を受けることを韓国政府が担保して保証書を発行してもらえるのですからｗ
そして、台湾や中国、アメリカでもこのような事が起こっている。
コンテンツ、官民で開拓 映画や音楽“隣人”へ輸出 韓国の成功刺激（日本経済新聞 2010年11月29日 朝刊 6面）
プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）の調査によると、日本を除くアジア太平洋地域の09年のコンテンツ市場規模は05年比50％増の約1838億ドル（約15兆円）で、14年には2860億ドルに拡大する見通し。アジア市場に早くから目をつけ、官民一体で開拓してきたのが韓国だ。
韓国は97年のアジア通貨危機後、金大中政権が新たな輸出産業としてコンテンツの輸出を奨励。
「韓国ドラマを買い付けると買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」
（台湾のテレビ番組の輸出入大手、恒星多媒体の林錫輝・総経理）
という。韓国政府はさらに13年までに3100億ウォン（約230億円）を投じ、映画・ドラマなどコンテンツの輸出額を78億ドルに増やす戦略だ
