「祖国よ、国連(UN)よ、地獄に行く私たちを救出してくれるというのが私たちの
信念」。
韓国戦争当時の1950年10月、平壌に進撃した国軍が拉致被害者が監禁さ
れた平壌(ピョンヤン)刑務所に到着した時、北朝鮮軍は拉致被害者を連れて
消えた後だった。 監房には救出を祈る拉致被害者の切実な言葉が残されてい
た。 しかしその念願は61年が過ぎた今も実現していない。 むしろ拉致被害者
は拉致と家族に対する連座制、世人の関心が薄れるという3重の苦痛を経験し
た。
6・25戦争拉北真相究明委員会が動き出した。委員会は先月末、韓国戦争61
年目を迎え、拉致事件の真相究明と拉致被害者・家族の被害調査および名誉
回復を本格的に推進することにした。 このために委員会は拉致被害者申告を
国内(案内電話1661 6250)はもちろん海外公館でも受けている。 韓国戦
争当時の拉致被害者は9万6000人と推定される。
関連法律を発議した朴宣映(パク・ソンヨン)議員は「推進力を得るには、日本人
拉致被害者17人のために拉致問題担当相を置く日本のように拉致被害者担
当特任長官を任命する必要がある」と強調した。
柳浩烈(ユ・ホヨル)高麗(コリョ)大北朝鮮学科教授は「金大中(キム・デジュ
ン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代、過去史委員会は1894年の東学運動まで
さかのぼったが、民族最大の悲劇である韓国戦争当時の北朝鮮の民間人拉致
には手をつけなかった」とし「6・25拉北真相究明委はバランスがとれた過去史
の整理という側面で意味がある」と述べた。
専門家は、北朝鮮の計画的拉致を糾明する国内外資料などを確保し、家族の
DNAサンプル採取による拉致被害者の身元確認および遺体の送還に対応す
るべきだ」と強調した。
日本では、
こうなってるんだが。。
拉致問題 菅氏献金は不適切免れず
2011.7.6 03:08拉致事件の容疑者と関係の深い政治団体に、菅直人首相と鳩山由紀夫前首
相の資金管理団体が多額の献金をしていたことが明らかになった。
民主党政権の拉致問題への姿勢を疑われかねない重大な事実である。政府
の拉致問題対策本部長でもある首相側の献金先として、「不適切」と批判され
てもやむを得まい。
問題の献金先は、石岡亨さんと松木薫さんを留学先の欧州から北朝鮮に拉
致した容疑で国際手配されている森順子容疑者と、よど号ハイジャック犯の故
田宮高麿元リーダーの長男が所属する「市民の党」から派生した団体だ。
長男は平成16年に北朝鮮から帰国後、今年4月の東京都三鷹市議選に立
候補し、落選した。また、市民の党の横浜市議2人が14年の市議会本会議で
議場内の国旗掲揚に反対し、議長席などを占拠して議事を妨害したこともあ
る。
献金額は菅氏の側が19年から3年間で6250万円、鳩山氏側は19年に1千
万円に上る。菅氏が民主党代表代行、鳩山氏が党幹事長をしていた時期とは
いえ、2人とも後に首相として拉致問題対策本部長を務めている。献金の理由
を国民に説明してもらいたい。
特に、菅氏の側は年間の献金限度額上限の5千万円を支出した年もあり、異
様な肩入れだ。菅氏は平成元年、拉致実行犯の北朝鮮工作員、辛光洙(シン・
ガンス)容疑者の釈放嘆願書に署名したが、昨年の国会などで「確かめずに署
名したことを反省している」と謝罪した。この“反省の弁”も怪しくなる。
民主党政権になって、拉致問題は解決に向けてほとんど進展していない。菅
首相は先月、拉致問題対策本部の会合で、9月までに拉致被害者に関する再
調査を北朝鮮に要求し、応じない場合は制裁を強化する考えを示した。
この再調査は北が20年8月に約束したものだが、それを一方的に先送りした
まま、間もなく3年になる。菅政権がいつまで続くか分からないが、口だけでな
く、再調査要求を実行に移すべきだ。
今春、閣議決定された拉致問題の啓発強化策も浸透していない。人権教育と
して拉致問題を学校で取り上げるよう通知したものの、全国の小中高校に配ら
れている横田めぐみさん拉致事件を描いたアニメのDVDを児童生徒に上映し
た学校は3%台だ。学校にも、啓発教育の徹底を求めたい。