1カ月の支出の内訳は家賃40万ウォン（約2万6200円）、食費30万ウォン（約1万9600円）、交通費20万ウォン（約1万3100円）、英会話スクールの受講料15万ウォン（約9800円）だが、昼食時は3600ウォン（約235円）のコーヒー1杯が恐くて会社の同僚とは別に一人で食べる。しかし、これなら何とか生活はできるが、大学4回生の時に授業料として600万ウォン（約40万円）の融資を受けたため、来年からは元金と利子を合わせて毎月17万ウォン（約1万1100円）をローンの返済に充てなければならない。イさんは「授業料を返済するのも大変な状況にあるため、手取りが毎月130万ウォンの仕事では希望など持てるわけがない」と嘆く。
ある調査の結果によると、韓国で今年2月に四年制大学を卒業して就職した若者のうち、税引き前の月収が150万ウォン、年収にすると1800万ウォン（約118万円）以下の収入しかない人の割合が40.3%に達することが明らかになった。この給与水準は、高卒で工場現場などで働く同年代の若者や、一部のタクシー運転手よりも低い。大学の4年間に総額で数千万ウォン（1000万ウォン＝約65万円）の授業料を支払い、苦労して卒業証書を受け取ったとしても、住み込みの家政婦と同じか、それよりも低い給与しか受け取れないというのだ。
しかし、これだけの給料をもらえればまだ幸いな方だ。正社員であれ非正規職であれ、彼らは大卒後に就職できた50%に含まれているからだ。
本紙が11日に自由先進党の李在善（イ・ジェソン）議員に依頼し、今年春に四年制大学（一般大学、教育大学、産業大学）を卒業した32万1740人の8月時点での就業状況を調べたところ、進学や徴兵などを除く就職希望者28万人以上のうち、実際に就職できたのはおよそ14万人（約51%）だった。
さらに就職できた人の給与水準を調べてみると、100万ウォン（約6万5000円）台が48.9%（7万362人）で最も多かったが、そのほとんどがコンビニでのアルバイトやインターンだった。また、月収100万ウォン以下の人の割合も13%（1万8778人）に達した。
建国大学のキム・ウォンシク教授は「大学を卒業して社会に最初の一歩を踏み出そうとしても、就職できずにアルバイトなどでわずかな収入しか得られず、多くの若者が社会の底辺で生活するしかないという状況が続いている。これは個人の問題というよりも社会の構造的問題だ。このままでは若者たちに夢を持たせることができない」と指摘した。
