財務省の破綻論には裏がある
高橋洋一（政策工房会長）
日本政府の資産をどんどん売却せよいま、日本国債の危機がさまざまなかたちで取り沙汰されている。だがそれらは、はたしてどれほど実態に即しているだろうか。危機を煽る言説を注意して聞 いてみると、その多くが「破綻」の意味と「いつなのか」とを明確にしていないことがわかる。「たんなる一般論」と「現実を分析したうえでの議論」とは、区 別して考えなければならない。どういう条件の下で、何年で破綻するか。それをはっきりいわなければ、お話にさえならない。
端的に結論をいえば、「現時点で日本の国債は、少し心配ではあるが、心配しすぎる必要はない。まともな政策さえしていけば大丈夫なレベルである。だが、現在の民主党のような政策をあと10年もやられたら、それはアウトになるかもしれない」という話である。
まず最初に、国の債務をめぐる状況を正確に理解しておく必要があろう。1月22日に次のような報道が流れた。「日本の財政がどれだけ借金漬けになってい るかを示す『国内総生産（GDP）に対する純債務比率』が2010年に先進国で最悪の水準になる見通しだ。総債務残高を使った国際比較では既に1999年 から先進国で最悪になっているが、資産を差し引いた純債務ベースでも、これまで最悪だったイタリアを初めて上回る」（『日本経済新聞』）。
これはどういうことか。よくマスコミでは、国債や借入金、政府短期証券の金額を合計して、「日本は国の債務が800兆円あり、地方の債務が200兆円。 合計で1000兆円の負債総額になる」という言い方がなされる。だが、忘れてはならないのは、日本は「政府の保有する資産」が、諸外国と比べて桁違いに巨 大であることである。
まず地方について先に述べるならば、地方債はたしかに200兆円ほどあるのだが、地方の資産もおよそ200兆円あるから、全体でみれば、これを除外して 考えても大きな支障はない。次に国について見ると、国には総計で500兆円ほどの資産がある。そのうち、150兆円ほどは容易には売れない実物資産だとい われるが、少なくとも残りの350兆円は売却可能なものである（2007年度の国のバランスシートを見ると、有価証券・現預金は130兆円。特殊法人等へ の貸付金・出資が250兆円で、これは特殊法人廃止などですぐに取り崩し可能である）。
先の記事の話は、グロス（債務総額）ではなく、ネット（債務総額から政府資産を引いた金額＝純債務ベース金額）のGDPに対する比率はどうか、というこ とである。これまでは、世界各国の債務総額の対GDP比を比べて、日本の財政状況が断トツに悪いと喧伝されてきた。純債務ベースではイタリアが日本を上 回っていたからだ。それがついに、純債務ベースで見てもイタリアを抜いた、というのが今回の報道の肝なのである。
たしかに、この話はまったく褒められた話ではない。だが、これはさらによく考える必要がある。OECD統計では純債務は金融資産だけを除いて計算してい るが、実物資産を除くとどうなるか。日本は60％程度にまで良化するが、他の主要国で、日本ほど巨大な実物資産を所有している政府はないから、ランキング は大きく変わる。
http://voiceplus-php.jp/archive/detail.jsp?id=282
え？長すぎるって？
つまり簡単に言うと…
日本の国と地方には合計１０００兆円の借金があるが、地方自治体は合計で２００兆円の資産を持っていて、政府も有価証券・現預金１３０兆円、特殊法人への貸付金２５０兆円などの資産を持っている。
処分可能な資産を差し引くと国と地方の債務比率はGDP６０％まで圧縮可能。
ということですね。
さらに言えば、その１０００兆円の政府債務はほとんどが日本国民の資産であり、さらにその日本国民は海外に２５０兆円もの資産を築いています＾＾
日本の国債の金利が低く安定しているわけですね。
こういうスレを読むと、約１名の必死な青IDは
「国民の資産ではない！政府の債務だ！日本国民が返さなければならいんだ！」
と必死に書き込むでしょう。
しかし、日本政府が返したお金を受け取るのは、他ならぬ日本国民ですよね＾＾
