外務省は17日、民主党の経済連携プロジェクトチームで、
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉に日本が参加したときに考えられる
利点や懸念を交渉分野ごとに明らかにした。
利点として挙げているのは、米国や豪州などへの輸出品の関税が撤廃され、
資源の安定調達の道も開けることだ。
一方、その裏返しとして、これまで日本が結んできた経済連携協定
(EPA)では「聖域」だった農林水産品の「関税撤廃が求められる」
とした。
公共事業や金融分野ではおもに新興国で、日本企業の活躍の場が広がる
可能性がある。
外国人専門家や単純労働者が「国内に大量に流入する事態は考えられない」
と説明。
一方、米韓の自由貿易協定(FTA)では、韓国の医薬品政策に米国が
異議を申し立てられるようになっており、TPPでもこうした規定が
置かれる可能性があるとした。