【韓日条約】韓国、「個人請求権放棄」を確認
今回に公開された韓日条約関連文書によると、韓国政府は日帝被害者に対する賠償責任を
日本政府に別途に問わないと確約している。次は関連文書の要約。
1965年4月6日、駐日大使が外務長官に送った2級、秘密文書-「両国のアジア担当局長の話し合いで…（請求権関連）合意事項において韓国側から提出された対日請求要綱にはすべての請求権が含まれており、
条約の発表によって対日請求要綱に関しては（韓国が）いかなる主張もできないことが確認されるといった内容の了解が行なわれた」
1965年4月20日、第7次韓日会談会議録-イ・ギュソン韓国代表は「日本側が請求権消滅に関して、さまざまな難問があると考えていると聞いているが、われわれは完全に、そして最終的にすべての請求権が解決されたと解釈することができるため、今後、両国がそれぞれの国内でいかに対処するかという問題だけ残っている」と述べた。
これに対し、サタケ日本代表は「イ代表は簡単そうにおっしゃったが、個人の請求権がなくなることなので、重大な問題だ」
朝鮮日報 2004/09/17 12:34
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2004/09/17/20040917000026.html
太平洋戦争犠牲者遺族会（ヤン・スンイム会長）は17日、「1961年の韓日会談当時、
韓国政府が日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、
国が補償金を受け取って支給する方法を選んだ」と主張した。
遺族会はこの日、国会で記者会見を開き、その証拠として「第5回韓日会談予備会談会議録
（一般請求権小委員会第12、13回会議録）」を公開した。
遺族会は「会議録を見ると、韓日会談当時、韓国政府は労務者と軍人・軍属を含め、
徴用の方法で国外に動員された生存者、負傷者、死亡者、行方不明者など、
被徴用韓国人の肉体的・精神的苦痛に対する補償金の支給を請求した」とし、
「しかし韓国政府は日本政府の韓国人犠牲者に対する直接補償の提案を拒否し、
国が補償金を受け取って支給する方法を選んだことが記録されている」と主張した。
遺族会はさらに「朴正熙（パク・チョンヒ）政権はしかし、65年の韓日協定締結後に受け取った5億ドルの対日請求権資金で、被徴用韓国人に対する補償を実施すべきだったにもかかわらず、
浦項(ポハン)製鉄と京釜(キョンブ)高速道路の建設に投入し、維新政権時の70年代に軍人・軍属の死亡者8000人に限って補償をしたにとどまった」とした。
日韓会談議事録 抜粋
<第１３回請求権小委員会>
日 戦争による被徴用者の被害とはどのようなものか？
韓 生存者、負傷者、死亡者、行方不明者、そして、軍人・軍属を含めた
被徴用者全般に対して 補償を要求するものだ。
我々は、新しい基礎の下で相当の補償を要求する。
他国の国民を強制的に動員することにより負わせた被徴用者らの
精神的・肉体的苦痛に対する補償を意味する。
日 日本人として徴用されたので、当時の援護のようなもの、
すなわち日本人に支給したものと同じ援護を要求するのか？
韓 当時、日本人として徴用されたというが、我々にそのような考えはない。
日本人は日本人のために働いたのであろうが、我々は強制的に動員された。
日 被害者個人に補償してくれということか？
韓 我々は国として請求する。個人に対しては国内で措置するつもりだ。
日 わが方でもそのような人々、さらにその遺族にも相当の援護措置を講じており
韓国人被害者に対しても可能か限り措置を講じようと思うが、
韓国で具体的な調査をする用意があるか？
韓 もちろんそのようなことも考えられるが、この会議とは直接関係ないと考える。
日 この小委員会は事実関係と法律関係を確認することにある。
韓国が新たな基礎の上で考慮するということは理解できるが、
個人ベースではないということは理解できない。
我々としては現在でも未払い賃金を支払う用意があるということは前の会議でも言及した。
要するに我々の立場は未払い金が
本人の手に入らなければならないと考える。
韓 補償金においては、日本人の死亡者、負傷者に対しても相当の補償を行っているが、
他国の国民を強制的に徴用し、精神的、肉体的に苦痛を与えたことに対して、
相当の補償をすべきではないか？
日 徴用当時は外国人ではなく、戦後に外国人となった。
韓 当時日本時だったというが、もう少し事実関係をはっきりすれば理解できるだろう。
韓国では道行く人を捕まえてトラックに載せ炭坑に送った。
カイロ宣言やポツダム宣言にも表明されているように、日本人は韓国人を
奴隷あつかいにしたにもかかわらず
当時日本人だったというのは事実を隠蔽するものである。
日 非常に気の毒なことであり当然援護しなければならないと考えるが、その家族が
外地にいては援護できない。
そのような人々の名簿を明らかにすれば、早急に解決できると考えるが、明らかに出来るか。
韓 若干の資料があるが不完全だ。
日 我々もその点について整理しており、不完全であるが相互に対照させれば明らかにできると考える。
日本の援護法を援用し、個人ベースで支払えばはっきりすると考える。
日本側としては責任を感じており、被害を受けた人に対して何ら措置を講ずることができずに
申し訳なく考えている。特に、負傷者、行方不明者、死亡者やその家族に措置を
講じなかったことに対して遺憾であると考えている。（略）
徴用者には負傷者もあり死亡者もあり、また負傷者の中には
その原因であるとか程度があるが、
そのような事実を全く知らず、事実を覆い隠したままの状態で
お金を支払えないではないか。
日韓間に国民感情があるとすれば、
そのような問題であり、相互に国民の理解を
促進し国民感情を宥和させるためには
個人ベースで支払うのが良い。
韓 国内問題として、措置する考えであり、
この問題には人数であるとか
金額の問題があるが、
ともかくその支払いはわが国の手で
行うつもりである。
韓国外務部政務局「第五次韓日会談予備会談会議録<3級秘密>」より
日本が直接個人個人に補償した方が良いと主張したのに、
韓国政府は、纏めて韓国に金をよこせ、後は任せろと主張した。
日本は、では今後一切文句を言わないことを条件に韓国政府の意見を認めた。
