去る 10日 <ニューヨークタイムズ>に積まれたコラム一篇に台湾がひっくりかえって引っ繰り返った. ハーバード大ケネディスクール研究員を勤めたポールケーンは直説的な題目の寄稿で, ボラックオバマ大統領が来年再選に成功しようとすれば中国と 秘密交渉をして アメリカが中国に借金した 1兆1400億ドル(約 1295兆ウォン)の負債を棒引き受ける代わりに台湾に対する軍事支援を中断してアメリカ-台湾防衛条約を廃棄しなさいと主張した. 現在アメリカで一番問題は軍事力ではなく働き口と富の創出と言う点を確かにしなさいというのだ.
ケーンは進んで “今日アメリカは台湾に対する戦略的利益がほとんどない”と言い切った. “台湾が経済的に中国に統合されているし, 島全体が中国本土に吸収されることは不可避だ”と言うのだ. 1979年アメリカが中国と修交した以来 “今のアメリカ-台湾関係は冷戦の残在”であるだけであり, “上のような取り引きは台湾が中国に漸進的で秩序ありげに統合される道を開いてくれること”とも言った. 個人的意見だっても, 台湾としては青天家歌みたいな主張であるしかない.
アメリカモンテレイ国際学縁旧ソ(MIIS)の推算によれば, 中国は多くは年間 国防予算の 3分の 1の 500億ドルを台湾接境防衛に降り注いでいる. これを節減すれば今後の 10年間 5000億ドル, 2030年までは中国が保有したアメリカ負債大部分を帳消しにすることができるし, こんな取り引きは中国指導部も喜んで受け入れるはずだということがケーンの論理だ.
台湾ではアメリカ一部のこんな主張などに対する憂慮と警戒心が大きくなっている. <台北タイムス>は 16日分社説で “2300万台湾 国民を強大国たちが外交チェス版の交換物で商品化することは 道徳的 破産”と荒荒しく責めた. 新聞は 1970年代リチャードニクソンアメリカ政府が ベトナム前に沒入するためにカンボジアで開かれたクメール ルージュの大虐殺になすすべがなかった前例も指摘した. “アメリカが中国との外交的, 経済的実利を取りそらえるために台湾を無視することも同じく危なくて, 近視眼的で, 純粋な発想”と言う(のは)話だ.
社説はまた “台湾人誰も抑圧的で非民主的な (中国式) 政治体制を受け入れないこと”と言いながら “ニューヨークタイムスが良い学者たちの文をくどくど言っておいて軽薄でつまらない寄稿を載せたことは政策当局者たちを説得するどころか新聞のネーム・バリューを毀損するだけ”とつねた.