このまま行けば…また、ブラックアウト?
電々恐々の冬。10月の電力消費6%増加
東亜日報||入力2011.11.22 03:17|修正2011.11.22 10:58|
http://media.daum.net/economic/view.html?cateid=1041&newsid=20111122031724923&p=donga
[東亜日報]
最近になって最も寒かった21日に冬季の"電力大乱"を予告するかの様に思えた。 この日に知識経済部が出した"10月の
国内電力販売量"は、昨年の同じ月より6.1%増加した356億1500万 kWhを記録した。 特に全体の電力販売量の59%を占める
産業用が輸出の好調で前年同期比9.1%増え、約211億 kWhが消費された。 29ヶ月連続で増加傾向だ。 機械装備(38.6%増加)、
化学製品(20.2%)、自動車(12.0%)等、電力多消費業種で輸出好調が続いて電力需要が増えたのが原因だ。
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知経部関係者は"今年1月から10月までの電力販売量を見れば、どの月も前年同期より需要が少なかった月がない"とし
"電力需要が毎年史上最高に向かって走って行く状況で、今回の冬の電力需給が大きく憂慮される"と話した。
住宅用(0.3%増加)、一般用(2.8%)、教育用(3.4%)の電力販売量も昨年10月より増加した。 これら部門の電力販売量は8、9月
としばらく停滞したが、10月に入り暖房需要が増えた事で、また上昇傾向に持ち直した。 知経部の関係者は"今年10月の
平均気温が15.8度で、昨年10月(15.5度)より高かったのに電力消費が増えた"として"こういう状況で急な寒波が訪れれば、
今回の冬の予備電力が最悪になるかもしれない"と憂慮した。
電力当局は今回の冬の予備電力が最悪の場合(1月第2週と第3週) 、53万 kWまで落ちると見ている。 これは予備電力率が
1%(0.67%)もないという意味で、循環停電など緊急節電が必要な状況だ。 電力業界は予備電力が400万 kW以下に落ちるのを
危機状況と見る。 9月15日の全国的停電事態当時の予備電力は24万 kWに過ぎなかった。
知経部は"2000年から2008年まで、年中最大電力需要は常に夏の7、8月に発生したが2009年からはこのパターンが変わった"
とし"最近では異常気候の影響で、冬季の暖房需要が急増する冬がさらに恐ろしい季節だ"と話した。 実際に最近3年間の
年中最大電力需要は、全て12月あるいは1月に発生した。
こういう状況で政府は韓国電力公社の理事会が、10%台の電気料金引上げ案を政府と協議なしで単独議決したのが、
イシュー化するや困惑している。
▲21日付本誌A1面、韓電初めての反乱、理事会"電気料金10%台の引き上げ"…
8面"韓電の生き残る道"政府側の理事が"銃隊"に
韓電は"電気料金を上げてこそ、電力の浪費と停電大乱を防げる"と主張するが、政府としては物価の負担を考慮しない
わけにはいかないためだ。 知経部の関係者は"企画財政部は"電気料金引き上げの話は来年にしよう"と話す状況だ"
とし"引き上げの話を取り上げることさえ容易ではない"と吐露した。
財政部の関係者は"ひとまず今年の夏に電気料金を4.9引き上げただけに、エネルギー節約を通した電力確保の努力に
集中するつもりだ"とし"節電の成果および料金の引上げにともなう需要抑制効果などが分析されてこそ、料金引上げ
決定を下すことが可能だ"と話した。
電気料金値上げ!!
"料金爆弾ゴタゴタ"…韓電、一方通行"なぜ?"
ニューシス|パク・ジュノ|入力2011.11.21 14:59|修正2011.11.21 14:59|
http://photo.media.daum.net/photogallery/economic/economy_others/view.html?photoid=3177&newsid=20111121145913780&p=newsis
【ソウル=ニューシス】パク・ジュノ記者=韓電が来月から電気料金10%台の引上げ案を推進した事で、少なくない波紋を呼んで
いる。
電気料金の引き上げの不可避性や二桁の引上げ率は、既存の韓電立場と大きく異なるところがないが、これを要求する
手続きや方式が従来の慣例を破ったことなので背景を置いてうわさが生い茂る。
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当時会議では社内理事7人と社外重役8人など15人の理事会メンバーの中で3人を除いた12人が参加し、この日の議決は
社外重役が主導したものと韓電は伝えたこのような意志決定方式は、手続き上の問題はないが以前とは違って政府との
事前協議なく単独で案件を議決し、政府に一方的に料金引上げ案を伝達したものなので、色々な解釈を産んでいる。
一般的に電気料金の調整手続きは、韓電が料金の引上げ案を議論した後、これを知識経済部電気委員会に申請すれば、
知経部が企画財政部など関連部署と協議を経て引上げ案を最終決定し、これを知経部が韓電に伝達すれば韓電が理事会を
開いて議決する方式だった。
しかし今回は反対に韓電理事会が一方的に電気料金の引上げ案を単独で議決し、政府に事実上"通知"した。もし状況部長官が
韓電理事会の議決案を承認せず返還する場合には、韓電理事会の料金引上げ案は事実上効力が落ちることになる。
これを置いて一部では知識経済部と韓電が、政府が選任した社外重役を前面に出して物価調整の主導権を握った企画財政部
を圧迫するためのカードとして活用するのではないかとの疑問を提起している。現在の韓電の理事会の中で社外重役(総8人)は
カン・ソクフン誠信(ソンシン)女子大教授(経済学)、キム・ギョンミン漢陽大教授(政治外交科)、ナム・ドンギュン前企画予算処
成果管理本部長、シン・イルジュン ハンナラ党国策諮問委員、アン・ヒョンホ前知経部1次官、イ・テシク前外交部次官、
イ・キピョ釜山フードバンク理事、チョン・ヘジュ前通商産業部長官だ。 大部分が前職官僚や教授が主軸だ。
そのため表面では比較的雑音を起こす所持が少なく、一定水準の信頼性と中立性を充足させる第三者を通じて、韓電と知経部
の立場を物価当局に強くアピールしたという主張だ。政府はすでに今年8月1日付で、電気料金を平均4.9%引き上げしたが、
これは韓電の赤字構造を解決するには非常に不足した水準だ。
当時、料金引上げ協議過程では知経部が10%内外の料金引上げ案を持って企画財政部と協議を行ったが、庶民の物価に
及ぼす影響などを考慮して5%未満の水準で決定された事で、知経部もやはり料金案を貫徹させることができなくて退いた。
このために韓電と知経部内部では、持続的に料金追加引上げの可能性を提起して機会を伺っている。
特に知経部の指示により料金の調整や受け入れてきた傘下機関の特性上、韓電が政府に一切言及もなく、単独で料金引上げ
案を議決した可能性は高くないとの意見が少なくない。 これに対して韓電関係者は"その部分に対しては、話す言葉がない"
として言葉を慎んだ。
知経部関係者は"韓電と事前に協議はなかった"とし"ひとまず韓電の引上げ案は、記載部と協議を経て議論するべきだが、
料金の引上げ時期は断定できない"と話した。社外重役が銃を担いで料金爆弾を減らしに出たと解釈するのとは違って、
他の一方では"キム・ツァンス学習効果"を取り上げ論じる見解もなくはない。
今年8月の電気料金引き上げ分を勘案しても、現在の電気料金は原価の90.3%で電気を売れば売るほど損害をこうむるほかは
ない不合理な料金体系だ。 その上韓電は最近3年連続赤字を免れなくなっており、昨年の営業赤字1兆8000億ウォン、
累積赤字33兆4000億ウォンを記録した。
結局、キム・ツァンス前韓電社長は3年任期の満了を控え、少数株主から原価に至らない電気料金によって韓電が
2兆8000億ウォンの損害をこうむったとし、損害賠償訴訟にまきこまれた。 当時キム社長は自身を"植物社長"と表現する程
無力感を現わした。
韓電の立場では事実上最も現実的な解決手段が、料金引上げのカード以外には選択の余地がないわけだ。しかし政府に
料金引上げさえも積極的に提起せず、従来のように政府の決定だけを消極的に受け入れる場合、ややもするとキム前社長と
共に社外重役が株主の利益を侵害した理由により、訴訟にまきこまれる可能性を排除することはできない。
結局、理事会の単独議決はこれを事前に遮断するための社外重役の"労を惜しむこと"という解釈だと見るほかはない状況で
あるわけだ。
知経部の関係者も、やはり"キム前社長の損害賠償訴訟が今でもずっと進行中で、多分数年にかけて進行される可能性が
高い"とし"今回の料金引上げ案議決も、訴訟のために社外重役が決めたこと"と話した。