METIの韓国に対する認識【保存版】

第４章 韓国基準・認証制度の分野では、実体上貿易業者に過度の負担となっている原産地管理細則が引き続き存続しており、貿易を制限し、また TBT協定との整合性を欠く可能性が高いため、引き続き当該部分の修正を求めていく。また、知的財産保護の分野で、知的財産権侵害に対する権利行使の実効性の問題がある。関税⑴ 高関税品目等ウルグアイ・ラウンド合意の実施後においても、高い国際競争力を有している繊維・繊維製品が平쬣 16.3％（最高 35％）の相対的に高い関税率となるのはじめとして、ガラス繊維（25％）、銅製品（13％）、アルミ製品（13％）等と高関税品目が存在する。また、譲許率は電気機器が 62.4％等となっており、鉱工業品全体では 89％である。1997年７月、ITAに加入したことにより、先端産業製品の関税率が 2004年まで順次に一定水準まで引き下げ及び、無税化されることになり、また、1999年には前年 10月の米韓自動車交渉の結果、乗用車の譲許税率（最高 80％）を一律８％に引き下げるなど、韓国の自由化に向けた努力は評価できるが、韓国は OECD加盟国であり、先進国の一員として自由貿易の推進を図るべき立場にあることや、韓国の世界貿易に占める地位等を쬠えると今後更なる自由化を期待したい。補助金・相殺措置⑴ 金融支援問題近年、韓国の金融支援問題がクローズアップされている。特に、造船業界、半導体業界に対する支援がもたらす世界市場に対する悪影響に対し、米国、EUから深刻な懸念が表明されている。造船業界に対する支援について、５月 14日、EUは貿易障害規則（TBR）に基づき、WTO協定上の協議要請を行う旨の提案を産業相理事会に行った。EUは、提案の中で経営危機にある造船会社に対する債務免除、債務の出資転換といった支援が韓国産業銀行（韓国政府による 100％出資銀行）を通じて行われた結果、韓国造船業界は過剰設備、過剰雇用を抱えることとなり、造船のダンピング輸出につながったと指摘した。しかし、協議要請については、苦境にある欧州域内造船業界に対する補助金交付プランと一緒に採決されるため、補助金交付をめぐる欧州域内各国の意見調整の難航もあって、2002年２月末現在、未だ決定されていない。半導体業界に対する支援については、世界有数の半導体メーカーであるHynix社（旧・現代電子）に対する支援がもたらす市場歪曲効果について、米国、EU、我が国において深刻な懸念が生じつつある。「ボンド・プログラム」と称される社債引受けプログラムによって、韓国産業銀行は、20001年１月以降、１兆円を超える社債を購入してきたものの、Hynixは社債を市場価格で償還していないなど、市場原理に基づかない様々な形での金融支援を与えてきたとされる。かかる金融支援は、造船と同様、経済的苦境にある Hynixの事実上の救済にほかならず、しかも、Hynixによるコスト割れ輸出により世界の半導体市況及び半導体産業に深刻な悪影響をもたらしていると指摘されている。以上のような韓国における金融支援措置については、補助金相殺措置協定における禁止補助金（レッド補助金）又は他国に著しい損害を与える特定性のある補助金（イエロー補助金）の疑義がある。しかしながら、韓国政府は上記の金融支援はあくまでも民間企業による融資であって、政府とは何ら関係を有しない商行為であること、輸出増加の主たる要因は韓国通貨ウォンの下落によるものと強く反論している。我が国としても韓国による金融支援措置の動向及び我が国産業への影響について、引き続き注視していく必要がある。基準・認証制度⑴ 原産地管理細則韓国は、1991年５月、「対外貿易管理規定」（商工部告示）が改訂されたのを受けて、同年７月、「原産地管理細則」（関税庁公示）を定め、原産地を⒜ハングル、英文で表示し、⒝最終購買者が容易に判読できる形態や方法で、⒞識別が容易な位置に、⒟永久保存できる方法で、最小包装単位で現品に表示することを原則とした（当初対象品目は HS４桁ベースで 250品目）。本制度は実態上貿易業者に過度の負担となっており、貿易を制限し、TBT協定第2.2条との整合性を欠く可能性が高い。この間、韓国は 1993年５月及び７月に同細則の一部を改正し、漢字での表示が認められたほか、包装に表示してもよいなどの例外を拡大した。2000年７月には、物品の特性上永久的な表示が困難な場合にはスタンプ、ラベル等による表示を認めることとする等の一部改正案が施行されたものの、逆にOEM 製品などの原産地確認の強化が図られた。また、対象品目は 2000年１月現在、650品目となっている。本制度については、1996年及び 2000年に行われた WTO貿易政策検討制度（TPRM）対韓国審査において我が国から問題点を指摘しているが、依然問題を残すものとなっている。今後も、輸出者への過度の負担となっている部分の是正を求めていく必要がある。