韓国で4TV局が一挙開局 日本からの番組輸入が増える見通し 日流の売り込みに拍車がかかりそうだ [11/30]
【ソウル=黒田勝弘】韓国で1日、大手新聞社が経営するテレビ局が一挙に4局も
スタートする。これまで禁止されていた新聞社による放送局兼営が法改正で可能に
なったため。この結果、テレビ界は業界拡大で日本からの“番組輸入”が増える見通しだ。
日本のテレビ界は“韓流”に対抗する“日流”の売り込みに拍車がかかりそうだ。
今回、開局するのは朝鮮日報、中央日報、東亜日報の大手3社を含む4社。いずれも
ケーブルテレビ局だが、韓国ではケーブルテレビの契約者は全世帯の80%以上で、
国民のほとんどが視聴できるため影響力は大きい。
新局は従来のケーブルテレビ局とは異なり報道、娯楽、教養、スポーツなどすべての
分野を放送内容とする「総合編成チャンネル」。これまでテレビ界を支配してきた地上波の
KBSやMBC、SBSとほぼ同じ編成で全面的な競争関係に突入する。
韓国のメディア界は全斗煥政権下の1980年、「言論統廃合策」で新聞の放送兼営が
禁止された。これが約30年間、続いたが今回やっと解禁となった。
総合メディア企業として影響力拡大と経営安定を狙う大手新聞社は早速、総合テレビ局
として認可を得て開局にこぎつけた。
大手3紙のテレビ局は朝鮮日報が「TV朝鮮」、中央日報が「jTBC」、東亜日報が
「チャンネルA」。業界筋によると、このうち「サムスン財閥」をバックに昔、地上波の
テレビ局を所有していた中央日報系の「jTBC」が最有力という。
ただ広告収入など既存のテレビ局との奪い合いは必至で、経営は楽観を許さないとの
見方もある。
一方、韓国のテレビ業界拡大をビジネスチャンスとみているのが日本のテレビ界。新局に
対してはすでに資本投資もしており、テレビ朝日などは番組(コンテンツ)売り込みのため
早くも「ソウル連絡事務所」を開設した。
しかし今回の保守系大手新聞社のテレビ界進出には、当初から左派系メディアや野党勢力が
強く反対し、左派系の「全国言論労組」は開局に合わせた抗議ストを宣言している。
背景には韓国社会の左右対立がある。左派や野党勢力は大手3紙のテレビ界進出を「李明博
政権と保守勢力による言論支配」と非難しており、今後の政治状況しだいでは経営に影響する
可能性もある。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/111130/kor11113022210002-n1.htm -----韓国人に払える金があるの??。w