
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120116/t10015286251000.html
中国漁船による衝突事件が起きた沖縄の尖閣諸島周辺にあり、日本の排他
的経済水域の基準となる無人島に名前が付いていないことが分かり、政府は管
理を強化するため、国として名前を把握していない全国の39の無人島につい
て、今年度中にも名前を確定させることにしています。
6000余りある日本の離島の大部分は無人島で、中には名前がはっきりせ
ず、十分に管理されていない島もあるとされています。このため政府は、日本の
排他的経済水域を決めるうえで基準となる島でありながら、国として名前を把握
していない全国の39の無人島について、各自治体を通じて地元での呼び名が
ないか照会を進めています。このうち沖縄では、中国漁船による衝突事件が起
きたり、周辺海域に中国の漁業監視船が繰り返し接近したりしている尖閣諸島
周辺などの7つの島について、地元自治体が調べた結果、過去の行政文書にも
記述がないなど島に名前が付いていないことが分かりました。政府は、これら3
9の無人島について、関係機関と協議のうえ、地元での呼び名などを参考に今
年度中にも名前を確定させて地図や海図に記載する方針で、「命名を通して、
保全・管理の強化や、国の内外への日本の領域の明示につなげたい」としてい
ます。
排他的経済水域は、沿岸国が水産資源や海底資源に対する権利を持つ海域
で、潮が最も引いた時の島の沿岸部分などを基点に、200海里、およそ370キ
ロまでを設定できます。日本の排他的経済水域は、領海を含めると、およそ44
7万平方キロメートルあり、世界で6番目の広さを有しています。この水域を巡っ
ては、近年、未利用のエネルギーや鉱物資源の存在が明らかになるなど重要
性が高まっていて、政府は平成21年に基本方針を策定し、排他的経済水域の
「外周」を決める基準となる島を明確にし、保全や管理を強化する取り組みを進
めています。こうした島は全国に99あり、このうち49の無人島について、政府
は去年、名前が判明した北海道礼文町の「トド打ちの島」や長崎県対馬市の「ヒ
バン瀬」など10の島の名前を正式に決めました。ただ沖縄の尖閣諸島や東京
の小笠原諸島などの周辺にある残る39の無人島の名前が依然として明確でな
いことから、政府は、各自治体に地元での呼び名がないか照会するとともに、名
前の案を示し、今年度中にも名前を確定させ、地図や海図に掲載することを目
指しています。