名古屋市の河村たかし市長は19日の市議会総務環境委員会で、中京都構想を具体化する中京独立戦略本部の初会合を近く開催することに理解を求めた。市長は答弁で、名古屋市の将来像を「横浜を上回る400万人規模の街にしたい」と語った。市は、議会側に一定の説明責任を果たせたとして、県とともに初会合の日程調整を急ぐ。
委員会では藤田和秀議員(自民、瑞穂区)が、将来に「中京都」ができた場合の名古屋市の位置づけを追及。市長は「400万人」という目安を示した上で、「万有引力の法則ではないが、人口の多さは人をひきつける魅力になる。将来、リニアが大阪まで開通しても、名古屋を通過することはできなくなる」と語った。
現在の名古屋市を解体せず、周辺の市町と一体となって経済や文化の振興を図る都市圏をつくる考え方で、エリアは「同じ水を飲んでいることは重要。木曽川水系になりますね」と答弁した。ただ、現行法の下で合併や自治体間の連携を進めるのか、法改正で新たな都市の形をつくるのかといった手法には、具体的に言及しなかった。
また、田口一登議員(共産、天白区)は、独立戦略本部の有識者メンバー10人の半分を地元の企業幹部が占めていることから「大企業偏重だ」と批判した。市長はこれに対し「大企業のためだけにやっていない」と反論。独立戦略本部の有識者を11人に増やし、中小企業を代表する関係者1人を加える方針を明らかにした。
(酒井和人、内田康)
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