紙面日時2011.06.09シネ権記者hkshin@etnews.co.kr
KTX・空港鉄道・首都圏電鉄を運営中である韓国鉄道公社(KORAIL)が自らの料金精算システムを構築して、先払い交通カードを直接発売する案を推進する。 鉄道公社の交通カードが発売されれば、これまで韓国スマートカードのTマネーが先行獲得している先払い交通カード市場に少なからぬ影響を及ぼす見通しだ。
鉄道公社は最近、独自の決済システムを整えるための中長期情報化戦略(ISP)の樹立事業を三星SDSを通じて完了したと8日明らかにした。 現在、鉄道公社はISP事業結果を土台に内部議論を進めている。 内部議論が事業を推進する方向に決定されれば鉄道公社は早ければ今年の下半期や来年初めから大規模な決済システムと営業情報システム構築事業に着手することになる。
これまで鉄道公社は、2012年末の韓国スマートカードと精算・契約期間終了後、プリペイドカードのグローリーカード(仮称)の成功的な発売のために自らの精算センターを構築する案を積極的に検討してきた。 鉄道公社が自らの精算センターを構築して先払い交通カードを発売しようとする理由は何よりも鉄道運送事業に依存している収益体系の限界のためだ。
鉄道公社はグローリーカードを交通カードではもちろんで小額決済と文化・観光産業でも活用できるようにする方針だ。 特にコレイル流通、コレイル観光開発など系列会社との協力してさらなる事業も発掘する予定だ。 中長期的には海外進出も考慮している。 このためにすでに日本スイカと香港のオクトパスなど先払い交通カード会社をベンチマーキングした。
交通カードの使用データを適切に活用できなかったことも鉄道公社が自らの精算システムを構築しようとする背景だ。 鉄道公社はこれまで韓国スマートカードから精算された費用だけ通知を受け取るだけで、効率的な経営に必要なデータを受けることができなかった。 加えて交通カード、通信、およびセキュリティアクセスモジュール(SAM)に対する独自開発を進め、費用節減も推進するという戦略も持っている。
鉄道公社ある関係者は“プリペイド交通カードを発行するには、独自の精算システムが必要だ”としながら“しかしまだ精算センター構築などに対する経営陣の意志決定は行われていない状態”と話した。 また、この関係者は“この事業は規模が大きいため、すぐに
投資審議と理事会を経て最終確定するだろう”と付け加えた。
今後鉄道公社のグローリーカードが本格発売されれば首都圏電鉄はもちろんでKTX、空港鉄道などを対象にした交通カード市場でTマネーをはじめとして交通カード機能を持っている金融機関のカードとの激しい競争を広げるものと予想される。
http://www.etnews.co.kr/news/detail.html?id=201106080204
用語解説
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Tマネーとは、大韓民国ソウル特別市が出資・設立した株式会社韓国スマートカードが発行している非接触式の交通カード・電子マネー。2004年7月から首都圏電鉄と路線バスの新交通カードシステムとして運用を開始、2004年12月からは、ファミリーマートやGS25などのコンビニで電子マネーとして使用できるようになった。

SUICAは、JR東日本が導入したFeliCa技術を用いた非接触式の乗車カード・電子マネーである。2001年11月から交通カードシステムとして運用を開始。2004年3月より電子マネーの利用も可能になった。