2013年10月22日10時58分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

首都圏広域急行鉄道(GTX)が設計に入る前から失敗に終わる危機にさらされている。ソウル・三成洞から京畿道の華城と東灘の2つの新都市をつなぐ区間事業費の半分以上を負担する予定だった韓国土地住宅公社(LH)が「LHの負担を大幅に減らすべき」と主張しているのだ。三成~東灘間は政府がGTX路線で最初に建設するという方針を固め、来年に設計予算120億ウォンまで配分した。しかし最初の路線から事業費分担をめぐる対立のため建設が不透明になったのだ。
国土交通部と京畿道、LHが21日に明らかにしたところによると、LHは「GTX三成~東灘事業の分担金8800億ウォンのうち6035億ウォンを削減する」という内容の「華城東灘第2新都市広域交通改善対策変更案」を最近国土交通部に提出した。LHの分担金8800億ウォンは三成~東灘のGTX建設事業費1兆6965億ウォンの半分を超える金額だ。もしLHがこのうち6000億ウォン余りを出さなければこの区間の建設自体が宙に浮くことになる。
LHが「事業費を出せない」と主張する事情はこうだ。韓国政府は先月LHが三成~東灘区間の事業費8800億ウォンを負担し政府が6124億ウォン、京畿道が1080億ウォン、ソウル市が961億ウォンを出す案をまとめた。東灘第2新都市事業者としてLHが住民の交通対策を確保するのにこれだけ寄与すべきという趣旨だった。LHが出す資金は東灘、新葛、板橋、水西、三成の駅構造物を作るのに使うことにした。
当初はこれを受け入れていたLHが今年に入って反発し始めた。分担比率が誤って算定されたということだ。根拠は東灘~三成間のGTX路線利用客のうち東灘第2新都市の住民が占める割合が10%余りと予想されるという調査結果だ。したがって分担額もこの割合に合わせるべきという論理だった。ただし東灘駅はほぼ東灘住民が使うという特殊性を認め10%よりもLHの負担割合を高めることにした。
LHは、「こうした点を考慮し改めて計算すれば負担額は2700億ウォン余りだ」と主張している。また、「既存の分担方式は暫定案であり、現実に合わせて修正しなければならない」ともしている。LHの負担額を2700億ウォン余りに減らしたものを最終案にすべきという話だ。
LHが事業費負担を減らそうとするのは140兆ウォンに達する負債をこれ以上増やさないとする努力でもある。LHは公共住宅事業のように利益を出すのが難しい事業を推進し多額の負債を抱えている。こうした状況でいつ運営収益を出すかもわからないGTX事業に再び巨額を投資するのは困難というのがLHの本音だ。
LHのこうした立場に対し京畿道は難色を示している。LHの主張が受け入れられれば資金が足らずGTX事業が失敗に終わるのは火を見るより明らかなためだ。LHの負担金が減ればこの部分は政府でなければ京畿道とソウル市が埋め合わせなければならない。しかし政府と地方自治体とも福祉拡大などにより資金に余裕はない。京畿道は「予算が不足し来年の無償給食予算を全額削減する」としている状況だ。
LHと地方自治体間の隔たりを調整し最終結論を下すのは国土交通部の役割だ。だが、国土交通部も困り果てている。LHと関連する新都市宅地開発課とGTXを主管する鉄道投資開発課の見解が交錯しているという。鉄道投資開発課は、「LHの主張を受け入れることはできない」という立場で、新都市宅地開発課は「今後も国策事業を推進しなければならないLHの財務健全性を考慮せざるをえない」としている。国土交通部は早ければ来月初めに広域交通政策実務委員会を開き事業費負担に関する意見を調整する予定だ。
http://japanese.joins.com/article/379/177379.html?servcode=300§code=300
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