














韓国の誇りサムスン特許侵害サムスンに約590億円の賠償命令-サムスン特許侵害訴訟でサムスン敗北
https://japan.cnet.com/article/35119766/
2011年にまでさかのぼる法廷闘争に、陪審団が評決を下した。サムスンは2010年と2011年に販売した「Android」スマートフォンで5件の特許を侵害した賠償金として、Appleに約5億3900万ドル(約590億円)を支払う必要がある。
この全員一致の評決は、シリコンバレーの中心にあるサンノゼの米連邦地方裁判所で下された。損害賠償額は、両社が主張した金額のほぼ中央値である。損害賠償額の大半(5億3331万6606ドル)は、Appleの3件の意匠権を侵害したことに対するものだ。残りの532万5050ドルは2件の一般の特許侵害に対するものである。サムスンがこれらの特許を侵害したことは既に認定されていたが、今回の裁判で損害賠償額の一部が決定された。
以前認定された損害賠償額を不服として争っていたサムスンにとって、今回の損害賠償額は敗北である。
チ.ョ.ン.コ企業敗北
チ.ョ.ンコのパクリ





https://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140404/frn1404041727006-n1.htm
韓国による、特許侵害や技術漏洩(ろうえい)が深刻化している。自国で地道な研究開発を行わず、日本や米国などの特許や最先端技術を勝手に使用したり、盗み出したりしているのだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領は歴史問題で日本を激しく批判しているが、自国の技術や産業に誇りや自信はないのか。経済評論家の三橋貴明氏が、卑劣なスパイ行為を繰り返す、隣国の真実に迫った。
米アップル社は2014年3月末、アプリケーション・ソフトウエア関連の5つの特許に違反したとして、韓国・サムスン電子を提訴した。アップル側は今回の提訴において、サムスン電子に対し、20億ドル(約2078億円)の賠償金を請求するという。
アップルによるサムスン提訴は、すでに「おなじみ」になってしまった感があるが、なぜ、サムスン電子は繰り返し、特許関連で訴訟を起こされるのだろうか。
もっとも、外国企業との特許紛争を抱える韓国企業は、何もサムスン電子に限らない。13年に韓国企業が特許侵害で外国企業に訴えられたケースは334件と、過去3年間で2倍になった。韓国が知的財産を軽視し、技術開発をおろそかにしている背景がある。
日本の電機大手「東芝」の研究データ漏洩事件に絡んでは、東芝が先月13日に、米サンディスクが翌14日に、韓国の半導体大手「SKハイニックス」に損害賠償を求める民事訴訟を起こした。
東芝の業務提携先であるサンディスクの元技術者Aは、東芝の半導体関連の技術情報や研究データを不正に持ち出して転職先のSKハイニックスに提供し、日本では珍しい「産業スパイ」(不正競争防止法違反容疑)として同13日、警視庁に逮捕された。
SKハイニックスだけでなく、サムスン電子などの韓国企業では、大勢の日本人技術者が働いている。彼らの多くは、日本の半導体・家電企業の元社員らで、韓国側の「歓待」を受けて、技術情報とともに玄界灘を渡る。露骨な技術漏洩のみならず、韓国企業は日本人技術者の知識・ノウハウ獲得を目的に、巨額の年俸を餌に引き抜きを行ってきた。
自社で一から技術を開発することを考えれば、安い買い物である。韓国企業の安易な技術獲得が行き過ぎたとき、国際的な特許訴訟や損害賠償訴訟へと問題がエスカレートする。
さらに、訴訟の多発は、韓国の「国家モデル」とも密接な関係がある。
1997年のアジア通貨危機、その後のIMF(国際通貨基金)管理下で、韓国は、米国などのグローバル投資家、およびサムスン電子に代表されるグローバル企業に「都合がいい」国家モデルに「構造改革」された。
都合がいいとは、何を意味しているのか。もちろん、グローバル企業の純利益を最大化し、企業のオーナー一族や外国人投資家に多額の配当金を支払うために「都合がいい」という話だ。
純利益を最大化するためには、まずは国内市場で寡占状態を作り、韓国の消費者に「高く」製品を売りつけ、同時に下請け企業を圧迫し、売上原価を縮小する。次に、労働市場の規制を緩和し、正規雇用を派遣労働に切り替え、人件費を最小化する。さらに、政府の負担(=韓国国民の負担)で電気料金を引き下げ、法人税も減免する。
結果的に、サムスン電子などのグローバル企業の利益は最大化され、オーナーや外国人投資家に巨額の配当金が支払われる。とにかく、配当金最大化のために、削れる費用は可能な限り削る。
技術開発は? そんなものにお金をかけるくらいなら、外国から買ってくればいい。というわけで、韓国の特許等使用料収支は見事に「赤字」だ。とはいえ、きちんと特許料を支払っているのはまだマシで、韓国企業は他国企業の特許を「こっそり使う」ケースが少なくないのだ。結末が、現在の訴訟の嵐という話である。
韓国経済が、企業や国家がグローバル株主資本主義に基づき「短期的な利益」を追求しすぎるとどうなるか。日本にとって決してマネをしてはならない、格好のモデルケースを提供してくれているのである。
