予算案:スポーツ関連290億円 前年度比34億円増
14日に政府が閣議決定した2015年度予算案で、スポーツ関連予算は前年度比34億円増で過去最高の290億円となった。20年東京五輪・パラリンピックに向けて、選手強化費を大幅に拡充。今年10月に120人規模でスポーツ庁も創設されることになり、そのための人件費約5億5000万円も盛り込まれた
国内外の強化合宿や国際大会派遣などに充てる「競技力向上事業」では、五輪が前年度比22億円増の63億円、パラリンピックは同3億円増の11億円。戦略的な強化を図るため、これまで日本オリンピック委員会(JOC)、日本パラリンピック委員会などを通じて配分した選手強化費を日本スポーツ振興センターに対する運営費交付金として一元化。文部科学省内に特別チームを設置し、JOCなど競技団体関係者や有識者を交えて、具体的な配分を検討する。
また、強化事業では従来、事業総額の3分の1を競技団体が自己負担してきたが、国際大会派遣については五輪出場権などの懸かる重要な大会に限り国が全額負担するほか、強化合宿なども競技団体の財政事情に応じて負担軽減を図る。
このほか、国が重点的にメダル有望種目に医科学や情報分析などの支援を行うマルチサポート事業も約2億7000万円増の31億円。メダル増産を図る。

日本
国 : 227億円
地方 : 5015億円
全体 : 5242 億円

韓国の中央政府(文化観光部) : 1516 億ウォン(約150億円)
地方の分を含む予算 :1兆2947億ウォン(約1,390億円)